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1. 川西市議会 2007-05-17
   06月12日－04号

   
   取得元: 川西市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   平成１９年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　第４日会議録◯出席議員　　　　　１番　　大塚寿夫　　　　　　　　１７番　　北上哲仁　　　　　２番　　土谷一郎　　　　　　　　１８番　　江見輝男　　　　　３番　　黒田美智　　　　　　　　１９番　　平岡　譲　　　　　４番　　住田由之輔　　　　　　　２０番　　大矢根秀明　　　　　５番　　宮坂満貴子　　　　　　　２１番　　岩田秀雄　　　　　６番　　小西佑佳子　　　　　　　２２番　　志水隆司　　　　　７番　　倉谷八千子　　　　　　　２３番　　津田加代子　　　　　８番　　上馬　勇　　　　　　　　２４番　　小山敏明　　　　　９番　　吉田　進　　　　　　　　２５番　　土田　忠　　　　１１番　　西山博大　　　　　　　　２６番　　多久和桂子　　　　１２番　　吉富幸夫　　　　　　　　２７番　　久保義孝　　　　１３番　　宮路尊士　　　　　　　　２８番　　中礼思無哉　　　　１４番　　松田恭男　　　　　　　　２９番　　梶田忠勝　　　　１５番　　越田謙治郎　　　　　　　３０番　　安田末廣　　　　１６番　　安田忠司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２９名）◯欠席議員　　　　１０番　　前田　貢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１名）◯説明のため出席を求めた者役職氏名役職氏名市長大塩民生健康福祉部長益本正隆副市長水田賢一土木部長角田幸雄副市長的場実夫まちづくり部長常城晋治教育委員会委員長三村寛一美化推進部長宮前卓司教育長村木　修理事濱増清一水道事業管理者西　勝也会計管理者中西敬輔病院事業管理者伊藤芳晴教育振興部長牛尾　巧選挙管理委員会 委員長井上武彦生涯学習部長中本　敏代表監査委員井上忠弘水道局長田崎幸治企画財政部長益満良一川西病院事務長細川利成総務部長山口　彰消防長塩川芳則市民生活部長多田仁三　　◯欠席者　　　教育委員会委員長　　三村寛一　　　理事　　濱増清一◯事務局職員　　事務局長　　　　　竹中文博　　　　　議事調査課主査　　人見　巌　　事務局次長　　　　山田博文　　　　　議事調査課主査　　今井洋之　　議事調査課長補佐　小林由男　　　　　議事調査課主査　　福丸幸紀　　議事調査課副主幹　佐谷　靖◯議事日程・付議事件日程番号議案番号付議事件１　会議録署名議員の指名２　一般質問３50中央北地区土壌汚染対策工事請負契約の締結について◯会議の顛末 △開議　午前１０時００分 ○議長（久保義孝）　ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第３回川西市議会定例会の継続会を開きます。　まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。　ただいまの出席者は２９名であります。欠席の届け出のあった者、前田　貢議員であります。　次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。　なお、教育委員会委員長につきましては一身上の都合のため、また、理事につきましては病気のため、欠席する旨の報告を受けております。　これより、日程に入ります。 △日程第１ ○議長（久保義孝）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第７８条の規定により、議長において４番　住田由之輔議員、２６番　多久和桂子議員を指名いたします。 △日程第２ ○議長（久保義孝）　次に、日程第２　一般質問を行います。　発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。　２３番　津田加代子議員。 ◆２３番（津田加代子）　（登壇）おはようございます。　ただいま議長からご指名をいただきました連合市民クラブの津田加代子でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　三つ質問をさせていただきます。　まず１点目、弓道を生涯スポーツとして市民に広げていくということについてでございます。　兵庫国体の会場として、川西市では弓道で参加、そして兵庫の大震災からの復興等、これに寄せる県民、そして市民の大きな思いで大盛況で終えたと聞いております。この開催に当たっては、さまざまな面から市民に弓道というスポーツの啓発にご尽力をいただき、弓道場も新設、増設されました。市職員の方々はもちろんのこと、市民、また多くのボランティアの方々の大きな支えにも敬意を表したいと思います。　これほどまでも啓発活動と立派な施設を持った川西市は、これを機に、この弓道場を市民に広く開き、これまで以上に有効に利用、活用されなければならないと思います。国体開催時にはたくさんの市民が観覧、観戦し、ふだんは見たことさえない弓道という武道の世界を新鮮に感じられた方も多かったのではないでしょうか。その歩き方、そして構え、間など、作法や伝統を重んじる空気を感じ、武道という精神をも鍛えるスポーツ、それが幅広い年齢層にやってみたいという気持ちを与える大会となったのではないかと思います。　聞くところによりますと、この弓道施設は県内及び国内でも誇れる設備を備えているとのこと、ここ川西、兵庫川西に弓道ありの国体イメージを維持していきながら、弓道を愛し、親しむ方々が私たちのまち川西でふえていって、元気になっていただきたいものだと思います。　これからの川西の新しい若者育成の柱、礼から入って礼に終わるという作法もそこにはあって、それがかなえられると思いますし、高齢者の生きがいのスポーツとして、それこそ背筋がぴんと張って胸を張って構えていらっしゃる姿勢は、見ていても実に見事というほかはありません。健康維持のためにも、大きな要因かとも思えます。　先日、新しい弓道場に参りました。緑が目にしみ、中央北地区にあって、総合体育館の横で、こうまで違った空間があるのかと思える静寂の場でした。学生時代から続けていらっしゃる方も、弓道教室で手ほどきを受けてこれまで楽しんでこられた方も多くおいででした。今後も広報紙で、この６月の広報紙でも入っておりましたが、市が呼びかけて、スポーツ人口としてふやしていき、心得た者だれもが生涯スポーツとしてリーズナブルな費用で、そして弓を引き、参加でき、健康維持のためにも愛好家がふえていけばいいな、そんな思いの中での質問でございます。　まず１点目、生涯スポーツとしての弓道として私は話させていただきましたが、市としてはどのようにお考えでございましょうか。　二つ目は、愛好者をもっと今以上にふやして弓道人口をふやしていくために、施設を利用しやすい状況になっているのでしょうか。　三つ目、古い弓道場がございましたが、今後それをどのようにされようとされているのでしょうか。隣の総合体育館は、クーラーもなく雨漏りがする状態ということでしたが、このような市のスポーツ施設で修理が必要な箇所が多々あるのではないかと思いますが、その部分をお示しいただきたいと思います。それに、修理していくためにやはり優先順位なるものもあろうかと思うのですが、今後どこからどのように取り組まれていくのか。せめて今年度、そして次の年度あたりのものも、具体的な優先順位などあればお示しください。　以上が１点目の質問でございます。　２点目になりますが、教職員の心のケアについてという課題です。　一つ、多くの児童と生徒にかかわって、その心のケアが叫ばれて久しく、そして川西でもスクールカウンセラーが配置されて、有意義なその方の活用とその成果に大きな期待が寄せられていますし、実施されていますし、そして川西市教育委員会、そして川西市教育情報センターなどでの相談業務に対しては、活用されている方々もふえて、そこで相談された方から先日も、あそこの場所に相談に行かなかったら死を選んでいたかもしれないというような悲痛な声を伺う機会がありました。また、オンブズパーソンのつながりの中で、気持ちを受けとめてもらえたことから自信を持って今をしっかり過ごせているという高校生とその母親にも出会いました。　川西で生きる児童・生徒が、自分を大事にして、仲間を大事にして、そして一緒に生きるという理念を持って生き生きとここ川西で過ごせるように、今後ともお力を注いでいただけるようによろしくお願いしたいと思うものです。　一方、その同じ空間で同じ空気を吸いながら生活している教職員は、その心のケアに関してその後どのような試みをされているのでしょうか。先日の議会でも、先輩の議員の方からも質問がありました。　そんな中で、５月１７日の新聞でしたが、２００６年、厚生労働省発表の記事がありました。働く職場の見直しをそこでは訴え、気づかせてくれるものでした。教職員の生活をそれをベースにして振り返るとき、似たことが実際の現場で起こっているように感じられます。今の社会の変化、大きな格差のあらわれ、そのことによってあらわれる保護者の価値基準の変わり、それに伴って児童・生徒が見せる多様な姿等々、これまでの価値からは想像できないような不可思議な状況が今、現場では起きているのではないでしょうか。　そんな中、教職員の評価制の問題、新しい管理職体制の問題、そして国の教育再生会議なるものの提起する、それこそころころ変わる論議など、これまでなかった価値基準が入れられて、教育の現場がどんどん変わっていくように感じます。また、団塊の世代の退職とともに若い世代の教職員の方が多く採用されるようになり、職場は大きく変わらざるを得ません。企業では既に当たり前になっており、そのような変化をつぶさに企業として受けとめて、その対応に自然な形で進めるようにと、工夫やその方法が講じられていると伺います。　そこで質問でございます。まず一つ目、教職員に対しての心のケアに対してどのようにお考えでしょうか。職場の風土をどのように考えてつくり出そうと考えていらっしゃいますか、お答えいただきたいと思っています。教職員、働くその人の心のケア、健康を維持するのも教育委員会、雇用者としても大事な仕事だと思うものです。　二つ目の質問です。それに伴って、働く人の健康診断、メンタルヘルスの導入についてです。　今、現職教職員は、血液検査など体の健康診断を定期的に行える状態があります。それと同じように、それと同じ時期に心の診断を受け、みずから自分の心の状態を知っていけるような取り組みをしていただくことを提案したいと思うものです。　心のケアをしていける検査様式があります。一人一人が自宅にそのペーパーを持ち帰り、検査項目に答え、個人で郵送します。何日か後に本人あてにその結果が送られてまいります。もちろんその個人の秘密事項です。その結果を見ることで、自分自身が自分の心の様子を自分で判断し、そして気持ちの問題として、自分自身でまずは受けとめていけるというものです。もしそこで異常が発見されたとすれば、それをきっかけにしてみずから医療機関に訪ねることになります。そういう時間をとっていくこと、自分の状況を自分が的確に、客観的に見ていくことが大事だと思っています。今、こういう方法で一つの予防としてそれを立てていくことを現場の教員にしていくことはいかがなものでしょうか、お考えをお聞かせください。　最後になりましたが、三つ目の質問でございます。「社会的引きこもり」の対策についてでございます。　社会的引きこもり、それは８０万とも１００万とも１４０万とも、資料によればその数はばらばらで、言われておりという表現が出ていますし、でも社会現象として大きな課題となって久しいのですが、それに至る原因など、はっきりせず、しかしその原因がわからないにもかかわらず、親の育て方が問題だとか、その本人の気質などでその原因があるとかそうやってささやかれますと、そのことに反論していくすべも持たない、また多くの人に相談できる状況でもない、その上で各家庭でその事実を抱え込んでしまって家族の者までもが引きこもってしまうようになり、二重の引きこもりを起こしてしまっている現実があると思います。そこにこの問題の深さが出てきていると思います。　平成１５年にこの川西市議会でも、この課題に対する一般質問が当時の先輩の議員から出されました。記憶に残っていらっしゃる先輩議員の方々も多くいらっしゃるのではないかと思いますが、あの時期から大きく本市の現実も変わっていったのでしょうか。　当時の一般質問の趣旨でこんなことがありました。引きこもりは小・中学生の不登校児童・生徒から始まっていることが多いということから、不登校生の卒業生の追跡調査はどうなっていますかという一般質問だったと思います。そのことに当時の教育振興部長は「追跡調査は非常に困難である」と答弁されて、そしてそれに加えて「今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう云々」とあります。その後、どういった研究がなされたのでしょうか。４年たちました。引きこもりの状態がどのようになって、市役所内のその状態がどのように変わっていったのでしょうか、伺いたいと思っての質問です。　実は、一口に引きこもりと言っても、その言葉でも、私自身のテーマ、質問させていただきましたのは社会的引きこもりという表現で一般質問させていただいていますが、一般的に引きこもりというその言葉は、１８歳から３４歳までの、そして学校を卒業した人で仕事を持たない人、そして未婚者というように定義されていました。その引きこもりと言われる中にも三つの分類があります。　一つは、精神障害からの引きこもり。これは医者の判断が可能であって、それの対応がなされることができます。二つ目は、引きこもっていて、それが状態として単なる怠け者と映る状態。それは、本人は世間とかかわらないことを苦痛には感じていない。それも一つの引きこもりという現象ではあるけれども、置いておくことができるんではないかと。今、テーマ、一般質問にしております社会的引きこもりというのは、実はその引きこもりの中の三つのうちの一つとしてこういう定義がもうなされています。６カ月以上自宅に引きこもっていて、社会参加－－仕事も学校もですが－－をしない状態が続いていて、精神障害が第一の原因とは考えにくいという定義が既になされています。　今、厚生労働省の調査の中でつかんでいる数値の中で、３０歳以下のメンバーが８０％から９０％になっています。このような状態になっての社会的引きこもりについて一般質問をさせていただきます。　述べましたように、その多くは小・中学校時代からの不登校が長期化したものだと言われています。そして、２０代、３０代になっても外出もしない。家族も避けて自室に閉じこもったままの状態が続く。しかしコンビニやレンタルビデオショップには出かける。でも他者とのかかわりをほとんど持っていない状態が続いている。そのことで世間体や家族関係の悪化がこじれやすく、家庭内暴力や対人恐怖症などの精神状態を示すこともあるようです。こうした状態が一層引きこもりを長引かせています。　慢性化した引きこもり状態から抜け出すためには、第三者のかかわりが必要だと認識されます。家族だけで抱え込まないで、支援を求めていくことが大切なのです。このような背景が問題であることを受けとめていくことで、支援体制をつくり上げていくことが必要に迫られていると思います。公的支援をしていくことは、社会的にもその状態を認知され、忍んでの生活ではない生活を営むことができるのではないでしょうか。　かつて不登校生があらわれ出したとき、その子供を認めていくことすら難しかった現場、そんな時期がありました。今では、川西市でもそうですが、公的な支援も受けられるようになり、大きな枠の中で見守られている状況ができていると思われます。若者に元気がないとか、そして片一方では少子化が進んでいくとかこんな時代の中で、せめて生きた者同士がその状態を認め合いながら支え合っていける状況を本市でつくり上げていくことを私は求めたいと思います。　発展途上国と言われる国内では、生きていくことが精いっぱいで、社会的引きこもりはありません。それ自体がこの時代の社会問題だととらえています。そこで質問です。　一般質問の一つ目、川西市として、その後の社会的引きこもりの実態をどのように把握されていますでしょうか。　二つ目、今、川西市の中で民間団体、ＮＰＯなどの社会的引きこもりへのかかわりをご存じかと思いますが、そのグループ、集団との連携をどのようにとろうとされていらっしゃいますか。まずは実態を知ることから始まると思うのですが、その実態を知るためにも、そしてそれからのつながりをしていくためにも、立ち上げとして川西市役所の中の窓口設置が必要とされていると思います。そのことについてどのようにお考えでしょうか。　以上、３点の大きな質問をお伝えすることができました。ご答弁の方、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保義孝）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中本敏）　（登壇）おはようございます。　それでは、私の方からは、ご質問の大きな項目の１番の弓道を生涯スポーツとして市民に広げていくことについてお答えいたします。　まず、１点目のスポーツとしての弓道の市としての考え方についてでございますが、ご承知のとおり弓道競技は、昨年開催されましたのじぎく兵庫国体で本市が開催し、全国各地から多くの人々が観戦に訪れ、大盛況のうちに終了いたしました。これもひとえに多くの皆様方のご支援、ご協力のたまものと感謝しているところでございます。　さて、国体での弓道競技の開催が決定した後、本市での弓道競技の普及並びに大会役員等の育成のため、県立川西北陵高等学校の弓道部設立を支援するとともに、当時の小学生を対象とした青少年国体種目スポーツ教室を国体開催まで実施するなど、弓道競技の普及に努めてまいりました。また、国体の弓道競技会を間近にごらんになられた市民の方々からも、新たに弓道競技を始めたいとの多くのお言葉をいただきました。　今後も市弓道協会の協力のもと、弓道競技の普及を図るとともに、国体の弓道競技会にかかわられた市民協力員の皆様や新たに弓道競技を始められた皆様にも、初心者を対象とした弓道教室を開催するなど、弓道競技を継続して続けていただけるよう努めていきたいと考えております。　続きまして、２点目の新しい弓道場が利用しやすい施設として活用されることについてお答えいたします。　昨年の国体開催のため、新たに全国規模の大会を開催できる弓道場を建設いたしました。この弓道場は、バリアフリーに対応した施設で、旧の弓道場と比較し、すべての設備が充実しているとともに、射場も６人立ちから１０人立ちと広くなりました。また、控室は冷暖房完備となっておりますので、利用者にとりましては旧の弓道場と比較いたしますと格段に利用しやすい施設となっており、毎日多くの皆様が快適に利用されておられます。　続きまして、３点目の旧の弓道場の今後と市内のスポーツの施設の実態把握についてお答えいたします。　昨年の国体開催に伴い、旧の弓道場では国体を開催することが規模的にも不可能でありましたので、新たに弓道場を新設いたしました。教育委員会といたしましては、市内に隣接する二つの弓道場は必要ないと考えますので、現在、旧の弓道場は閉館し、新しい弓道場を利用していただいております。旧の弓道場の今後の利用につきましては、現在、検討中でございます。　また、市内のスポーツ施設の実態につきましては、教育委員会で管理しております社会体育施設で申しますと、すべての施設において老朽化が進んでいるため、年次計画的に修理並びに改修を行っておりますが、追いつかないのが現状でございます。しかしながら、利用者の皆様には安全で快適に利用していただけるよう施設整備に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（久保義孝）　教育振興部長。 ◎教育振興部長（牛尾巧）　（登壇）ご質問の２点目、教職員の心のケアについてお答えいたします。　教職員の心のケア、いわゆるメンタルヘルス対策につきましては、メンタルヘルス相談窓口の開設、学校管理職や教職員を対象にしたメンタルヘルス研修の実施など、市教育委員会や県教育委員会、公立学校共済組合等におきましてさまざまな予防対策を実施しております。また、精神性の疾患による病気休暇・休職から復帰への支援といたしまして、県教育委員会において職場復帰トレーニングやプレ出勤制度が設けられております。　このようにさまざまな機関におきまして多くの支援策が実施されておりますが、精神性疾患の予防には、一人一人の教職員がみずからの心身の健康状態を的確に把握することはもとより、学校現場において管理職と教職員あるいは教職員相互のよりよい人間関係づくりはもとより、お互いの顔色や態度等に注意を払い、精神的な問題を抱えているであろう教職員に対して、できるだけ早期に相談等の支援策を利用したり医療機関を受診するように勧めることが重要であると考えております。　また、生きがいのある明るい職場づくりにつきましては、毎年７月と１２月に県教育長名「綱紀粛正及び服務規律の確保について」に基づき、教職員が気軽に安心して相談できる窓口をつくるなどの相談体制の整備充実、心身両面のリフレッシュと健康の増進を図るための年次休暇や長期勤続休暇の計画的な取得促進等について指導をしております。　以上のように、精神性疾患の予防には学校現場における日々の取り組みが重要でありますことから、今後ともメンタルヘルスに関するさまざまな支援制度の利用について周知を図ってまいりますとともに、それぞれの学校においてメンタルヘルス対策や働きがいのある明るい職場づくりについて議論が進むよう、校長会議等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。　次に、働く人の健康診断・メンタルヘルスの導入につきましては、公立学校共済組合が心の健康を守るため、メンタルヘルスチェックやストレスドックを実施しておりますので、これらの制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保義孝）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（益本正隆）　（登壇）それでは、大きな３点目、社会的引きこもりの対策についてご答弁申し上げます。　まず、川西市として社会的引きこもりの実態把握についてでございますが、平成１５年６月市議会におきまして、不登校生の卒業後の追跡調査というご質問に対しまして、調査に回答することにより、大きな心の負担を受けられる方もいること、調査後の本人に対するケアの問題などから、調査は非常に困難であるという趣旨の答弁をいたしております。このことは社会的引きこもりの調査にも当てはまる内容で、調査には非常な困難さがございます。こうしたことから、現在まで実態把握のための調査は行っておりません。　次に、市役所内で市民にわかるような引きこもりの窓口設置についてご答弁申し上げます。　ご質問の社会的引きこもりは、議員ご発言のように、一般的には２０代後半までに問題化し、６カ月以上自宅に引きこもって社会参加しない状態が持続しており、他の精神障害がその第一の原因とは考えにくいものと言われております。　この社会的引きこもりの方がおられるご家族やご本人を対象とする相談窓口としまして、まず兵庫県関係では、兵庫県立精神保健福祉センターにおきまして毎週火曜日午前中に引きこもり相談の窓口が開設されており、さらに、引きこもり家族教室が月１回と引きこもり当事者集団療法が月２回開催されています。また川西健康福祉事務所におきましても、毎月の第４月曜日の午後にこころのケア相談が実施されております。これは、引きこもりに限定したものではございませんが、この中で引きこもりの相談をお受けし、医師への受診を勧められたり引きこもりに取り組んでおられるグループ等を紹介されています。　次に、本市における相談窓口としましては、障害福祉担当で毎月の第１火曜日の午後にこころの相談を実施いたしております。この相談は、心に係る心配事をお持ちの方を対象に実施しているもので、この中で引きこもりに関するご相談もお受けしているところです。この相談におきましては、精神科医師がご相談をお受けし、個々の状況に応じましてアドバイスをさせていただき、必要な場合は通院を勧めるなどの対応を図っております。　また、パレットかわにしを主な活動場所として、ニートや引きこもり状態にある若者の社会参加、自立支援を目的としたグループ支援活動「フリージア」や、青少年の引きこもりを考える親の方々による「ひびき会」の活動なども続けられているとお聞きしております。　このように、引きこもりの関する相談は、兵庫県の機関において専用の相談窓口が設置されているほか、民間グループにおいても引きこもりからの支援を主たる目的とした活動が実施されているところです。　市においては、組織として専用の窓口を設けるまでには至りませんが、引きこもり関係の相談も多い障害福祉担当や健康づくり室あるいは教育委員会において、所管として本来業務の中で対応することはもとより、既存の各種窓口のご案内に努めるとともに、引きこもり対策を課題として活動しておられるグループとの連携についても進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保義孝）　２３番。 ◆２３番（津田加代子）　丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。　その中で、ちょっとまだ具体的に伺いたいことが残っておりますので、再質問させていただきます。　一つ目の弓道を生涯スポーツとして市民に広げていくことについてという質問の中で、１番目の川西市として弓道を兵庫国体のときに高校生のすそ野を広げ、小・中学生にもそれを広げていったような形で続けてきたことをさらに続けていきたいということのご答弁をいただいたと思います。その辺、若い人たちがそれに親しむことができ、そして片一方では高齢の方が、一時そういう心を持たれた方がしやすいような状態も、そして市としても支援を同じように若者の育成とともに、今現にスポーツとして弓道をしておられる市民の方へのそのケアも一緒にお願いできたらと思います。よろしくお願いします。　２番目についての、新しい弓道場が利用しやすい施設として活用されていただきたい、そのことについてのお答えの中で、こういう形で利用しやすいという感覚をご答弁いただいたのが、６人立ちが１０人立ちになり、クーラーが入り、そして板張りの部分として施設として立派なものができ、使用しやすいようになったというお話を伺ったと思うんですが、私自身は確かに素敵な場所で新しいものでというものはもちろんですけれども、市民のニーズとして利用しやすいというのは、新しい、電化的にというのではなくて、利用しやすい状況の中でやっぱり利用料金、そして利用したいというときに利用できる施設であってほしいこと、その２点についても利用しやすい施設という形で思っていました。　その点について、少し私なりにインターネットを駆使しながら調べました。川西市の今の新しい弓道場の利用状況、そして費用、そして他市の状況を比べました。　まず、個人使用料金についての状態は、川西市は１時間ごとに区切られていて３００円です。特に、夕方になるとそれが６００円になります。川西以外のこの近辺、豊中、吹田、高槻、枚方の弓道場を連絡しながら教えていただきますと、１時間単位じゃなくて３時間スパンで値段は２００円から３００円です。尼崎に至っては１時間単位で１１０円です。個人使用料金も、その額面だけを考えれば、川西市の弓道場は利用者にとっては３倍も使用料を持っていかなければできないということになります。　加えて、新しい弓道初心者の人に弓道の素養をつけようとしての教室ですが、吹田市では週２回、２時間、３カ月で５４００円です。豊中では１０回で３０００円です。片や川西では、６月の広報にありましたけれども、金曜日１８時３０分からという形で、１５回コースで１万２０００円です。値段だけのことではありますが、利用者に対してはその負担は嵩んでくると思います。そういうような形でも、利用しやすさということについての部分ではいかがなものかなというのが私自身の思いでございます。そのあたりについて、もう少しお答えいただければうれしゅうございます。　そして３点目、古い弓道場の部分については、まだこれからの部分で、閉鎖してあるけれども検討中であるということのご答弁をいただきました。具体的にはまだまだ計画段階ではないかと思いますが、そのあるものを壊すのではなくて、できたらあるものを何かの形で－－私自身のイメージは川西多田神社の源氏まつりというのでつないでくるんですが、やっぱり武道というかそういう部分も、市のシンボルとしても、弓道場が二つは要らないかもしれないけれども、そういう武道場が残ってあってもいいのかなと思っています。まだ検討中だということですが、そのあたり、また市民のお考え、それも伺いながら計画を、その途中経過も含めてお示しいただければうれしゅうございます。　そして、３番目についても、ほかの施設の実態把握については具体的にご答弁いただけなかったように思いますので、もしそれが計画されているようでしたらご答弁よろしくお願いいたします。　１点目については、再質問、そこでお願いいたします。　２点目についての教職員の心のケアについてという視点についてですが、丁寧なお答えをいただきながら、たくさん窓口がありますと。学校厚生会、共済組合あるいはいろんな県の施策としても、自分自身がみずからその場に行けばいろんなその相談窓口が受けられますというのをたくさん紹介していただいたと思います。　私自身が働く人の健康診断、メンタルヘルスということに事寄せて質問させていただきましたのは、年次休暇がとりやすくなっているとか長期休暇がとれるんだよとかいう状態になってしまうと、その休暇だけでは済まない。一たん長期休暇に入られた現職のその後の状態を見たら明らかだと思います。長期休暇をとってしまったら、復活はなかなか大変なのが現状ではないですか。長期休暇をとるまでの間の施策を、窓口が設けられているからでなくて、窓口をつくりながらそこに利用できない現実がある実態を見てほしいと思っています。　その意味では、データではありますが、血液検査をしますか、レントゲン検診受けますかというところの部分と同じような形でデータをそれぞれの先生にお配りして、そして一斉に家でしていただき、それを本人が出されるか出されないかは本人に任すことになるかもしれないけれども、何らかの経費がかかるのかもしれませんが、そういう何か動き出す部分、窓口があるからそこに行ってくださいというのではない施策を私は期待したいと思っています。今までもかなりの人数の現職が長期休暇、臨時休暇に入ってまして、復帰してももう一度また休暇に入らなければいけない現実を見るときに、それよりも前に打つ施策はないのかというところで思いました。　実は、企業ではこれが一斉になされているという報告を聞いています。そして、他の企業、公的な機関の中で、セクシャルハラスメントの問題があったときに現実はどうなんだろうということで、メンタルヘルスのペーパーを使われたようです。使われたけれども、きっとこれは返信されないだろうと。秘密だといっても、きっと職場の中ではこの実態がわかるから、書こうと思うけど出さないでおこうというような方が多いだろうと目されてされたようです。８０％から８５％ぐらいの各地域での返りがあったと聞きます。恐らく思いが、やっていこうとした事業者側はそんなに返信ないだろうなと思いながらやられたと思うんですが、現実は現場はそうじゃなかったということを見ますと、現実の教職員のその状態も同じようなものではないのかなという気がしています。　職場の人間関係づくり、そしてお互いの顔色を見ながら、その心のケアをお互いが入り込んでいってというのは本当に大事なことなんですけれども、現場のしんどさはそういう状態で測られるものではないような気がします。もっともっと前に出した具体的な施策を教育委員会の中で講じていただけないものなのかと。　そして、聞くところによると、学校厚生会あるいは共済のそのペーパーは無料だと聞きます。できるだけ、個人で受けてくださいではなくて、学校として受けてみないかというような声かけも一つできていただけたらうれしいなというのが思いです。そのあたりについて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。　三つ目の社会的引きこもりについての部分です。　実は、この質問をさせていただくときに、どこにこの質問をお持ちすればいいのかと。教育委員会になるのか健康福祉部になるのか、どこなのかがわからないなりに自分の中でも迷いました。そして市役所の中を歩きながら、どこでお答えになられるんだろうかと。つまり現実にには窓口がないわけで、その窓口がないがゆえに、自分たちはここまでわかる、仕事としてここまで一生懸命なさっていると。でも、あとないんだというので、受け取り手がなかなかなかったのではないかと私は思っています。　そんな中で、平成１５年に本市でそういう一般質問があった中で、研究してまいります、調査をしてまいりますということの中で打ち切られて終わっているんですが、現実に、また他市と比べて申しわけないんですが、和歌山県の田辺市の状態を考えますと、２回、平成９年と平成１２年に一般質問が議員から上がっています。その平成１２年の議員の質問をとらえて、市長の発案で、引きこもりの青少年への具体的支援についてという立ち上げが行われたと聞いています。相談窓口を設置すること、メンタルケアを重視すること、そして関係機関で構成される委員会を設置することを、平成１２年、そのときの一般質問の議員の言葉の中から、平成１２年に田辺市は立ち上げられています。平成１３年から委員会が設置されて、そして動き出しています。　何をなさっているかといえば、啓発ビラです、まずは。社会的引きこもりの、市民的な、市民の方へのその啓蒙というんですか、理解をしていただく情宣、それとパソコンメールでの相談開始、それは市でスタートでとりあえずされたようです。　私たち、今、部長もお答えの中でおっしゃってましたが、民間のＮＰＯとかそういう「ひびき会」ですか、がある中で動かれているのは事実ですが、現実にそれを市で動かれているのは当事者のご家族です。その当事者のご家族がそうこうせざるを得ない現実、それを市として何らかの方策を打っていただけないものかというのが私の思いです。そのあたり、もう一度再質問の中でさせていただきまして、ご答弁いただければうれしゅうございます。よろしくお願いします。 ○議長（久保義孝）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中本敏）　（登壇）それでは、再質問のお答えをさせていただきたいと思います。　私なりに再質問を解釈させていただきますと、５点ほどあったと思うんですけど、まず大きく三つ、あと二つというふうにちょっと分けてご説明させていただきたいと思います。　１点目といたしましては、弓道を生涯スポーツとして普及を図るのに、利用方法や利用時間、料金面でだれでも使いやすい条件になっているのかと。他市と比較してもどうなんだということのご質問だったというふうに解釈いたします。　それで、まず本市の弓道場の利用方法についてですが、専用使用と個人使用がございます。利用時間については、平日は午前９時から午後９時まで、土曜・祝日は午前８時から午後９時まで、日曜日は午前８時から午後５時までとなっております。　使用料については、専用使用料は午後５時までが１時間１０００円、午後５時以降が１時間２０００円、土曜・日曜・祝日は平日の２割増しとなっています。専用使用で１０人で利用しますと、午後５時まででございましたら１人当たり１時間１００円と、割安な使用ができるような体制になっております。　個人使用料は、本市では高校生以上で平日午後５時までが１時間３００円、先ほどご指摘ございました。中学生以下が１時間２００円、高校生以上で午後９時までが１時間６００円、中学生以下が１時間４００円、土曜・日曜・祝日は平日の２割増しとなっております。　個人使用料は他市と比べて若干高くなっておりますが、施設の内容について一様ではないので、使用料のみの単純比較はできないものと考えております。本市では設備も充実していることから、３００円というような値段が適正な料金であると考えております。　大きく２点目といたしましては、弓道を広めて弓道人口をふやすために、個人使用がしやすいように使用時間等、個人がいつでもできるような条件整備が考えられないかというご質問だというふうにとらまえております。　弓道は危険を伴う競技であり、弓道場の使用については、弓道場使用認定証が必要でございます。弓道場の１８年度の使用実績は、専用使用が２万６８８２人、個人使用が３５９人でございます。これは１年間の数字でございます。圧倒的に弓道協会の活動による専用使用者が多くなっております。このようなことから、個人使用ができる時間は専用使用の時間に比べて少ない状況となっております。　弓道場の構造と競技の危険性から、専用使用と個人使用の同時使用は認定しておりません。そのため現在、継続して低料金で多くの利用を希望される場合は専用使用をお勧めしている状況でございます。　３点目といたしましては、ちょっと最初に抜けておりましたんですけど、スポーツ施設の修理が必要だと確認されているところを教えてください、また、修繕の優先順位をお示しくださいというご質問でございます。　まず、１９年度では、総合体育館で男女更衣室の空調機交換、市民体育館で消火栓配管改修工事、市民運動場で防球ネット改修工事、市民温水プールで非常用放送設備の改修を１９年度では考えております。また、来年度以降の主要な改修工事のみを挙げますと、総合体育館で第１体育室及び第２体育室の床改修工事、それと観覧席ベンチ取りかえ工事、市民体育館で主競技場床改修工事、それとテニスコートの改修工事、市民温水プールではプール室の空調ダクト修繕、プール槽再塗装等、年次的に計画していきたいと考えております。　それと、ほかに教室の関係が出ておりましたんですけど、この教室というのは協会が主催で料金等を独自に設定してやっておられる教室でございます。１２回で１万２０００円という値段でございます。どのような形で他市が行われておるかというのは、内容は把握しておりませんが、このような値段がどうなのかと。やり方についていろいろ問題はあるのかもわかりませんけど、このようなお話が出ていたということはお伝えしたいと思います。　それと、旧の弓道場の今後についてという問題が最後に残っておりました。これは今現在、庁内の関連部署と協議をしようということで始めさせていただいております。いろんな場所的な問題、中央北地区の中にあるとか今後のその体育施設のあり方とかいろんな問題がずっと絡んできますし、予算的な問題ももちろん絡みます。今後ともそういうようないろんな分野から、多方面から検討いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保義孝）　教育振興部長。
   ◎教育振興部長（牛尾巧）　（登壇）それでは、津田議員の再質問にお答えします。　おっしゃっていたところの究極の思いというものは、本当にそういった制度が一人一人の先生方の心に響いて、管理職とか同僚同士で一緒にそういったことを考えて、そういった制度が本当に生きるというものにならないと、実際には功を奏していかないということは重々わかります。私も前々任校で、管理職の立場とか現場の状況を見まして、そういう状況というのは十分わかります。　そういう中で、一ついろいろ人間関係をつくっていくとか、慣熟とその先生方の関係をつくっていくというのが大前提であるんですけども、どうしても難しい状況が来たときの一つの方法、また別の方法の中にメンタルヘルスのチェックのあり方があると思います。それに関しては、県の方とか市の方とか公立学校の共済組合でも本当にいろんな形で準備をし、啓発をされています。市教委の方も、その都度所属長あてに全部印刷をして、全職員に、また各学校長から増し刷りをして、全職員に渡るような形でその仕組みが周知できるようにも取り組んでいるところなんですけども、例えばメンタルヘルスチェックの事業の一つですけども、これ当然３５歳以上を対象に１０００人の規模で先ほどおっしゃったように問診票を送付して、そして記入後には共済組合あてに返信をすると。そして、そこで専門の方の分析をいただいて、また親展でそちらの方に、当該の先生に送っていく。　そういう中で、実際にはその個人の取り組みも所属長に周知しない形で、具体的にプライベートなことですから、そういった書類が全職員に渡ると。その中で、希望があったところでその方はそういったメンタルヘルスのチェックを活用なさって問診票を送る。問診票が届く。そして書かれてそれを記入して、またそちらの事業所に送る。そしてまた親展で個人に送ってくると。そういう中で一つの方法としては、一人一人の個人が自分のそういう状況というのを把握できると、そういうことが一つで、幾つかの形で有効なシステムというのは動いております。　その周知も校長会議等でやっているわけですけれども、並行してやっぱり管理職とか教頭も含めまして、本当にそういう状況というものを、やっぱりつぶやきとか、実際にその先生方の表情とか見ましたらわかります。そういったことを実際に校長さんなら校長室へ呼んで、少しプライベートなことですから実際に話を聞いて、その状況というものを実際に心の状況も判断した中で、やっぱり思い合いといいましょうか、そういう共感の形を持って実際にその状況を把握して、そういう方法があるんですよということもお知らせをして、そういうことも進めていくということも必要かと思います。　そういう面では、経験的な話もしましたけれども、議員のおっしゃることはよくわかりますので、そういったことをチェックとか相談業務に関しては、より一層校長会議とか教頭会の方で周知をして、一校一校の学校の校長先生から、また一人一人の先生方に周知して、しっかり利用していただくことをさらにお願いしていきたいと思っております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保義孝）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（益本正隆）　（登壇）それでは、津田議員の再質問、社会的引きこもりのことに関しましてご答弁申し上げます。　引きこもりあるいはニートの問題が社会問題化されて、悩みを抱える方が相談窓口を求めるときにわかりにくいんではなかろうかと、そういったことから、それに対して市はどういった対応をするのかといった趣旨の質問かと思っておりますけれども、やはりわかりやすさあるいは利用しやすさ、こういったものが問題を抱える人にとっては一番求めていらっしゃるところだと思いますし、この引きこもりの問題に対しましても、県あるいは民間団体等でもいろんな活動が始まっている。しかしながら市民の方から見ますと、それらが広報的な姿でなかなか見えてこない。１枚の紙になったチラシがないとかいろんなことの問題点があるような気がするわけでございます。　私どもの抱える問題、同じように県の方でもあるようでございまして、県の方にはひょうごユースケアネットがある。ここでは県内の保健、医療、教育、福祉、研究等の２１の関係機関から成る兵庫県が立ち上げたネットワークのようでございます。しかしここも、やはり先ほど申しましたように保健、医療、教育などいろんな団体あるいは関係の機関が集まって一つのネットワークを構成している。構成しないと引きこもりといういろんな原因のところの人に対して対応できない。どこが一番窓口としてふさわしいのか、こういった問題はきっと県においてもあるんだろうと思っておるわけでございます。　こういったことに対しまして、ここのネットワークの方でも今、電話相談の実施もなさっていらっしゃるようでございますけれども、今年度は引きこもり対策事業の一つとして、相談窓口が一目でわかるようなＰＲチラシを県下の自治会あるいは県下の小・中・高校に配布するために、その準備を進めているようでございます。私どもとしましても、やはり相談者が自分にふさわしいところが一体どこにあるのかといった事柄、どこを訪ねたらいいのか、こういったやっぱりチラシの活用とかも図っていく必要がありますし、ぜひ活用させてもらいたいと思うわけでございます。　このようにわかりやすさ、利用しやすさ、さらにはいろんな機関が分かれていますので、各課のネットワークが本当に求められているように思います。私どもも県で行っている活動あるいは県と市の連携、さらには紹介させてもらったように民間でも活動が始まっているその民間との連携、こういったネットワークをうまく構成して、何とか市民の方が見えやすいような姿を紹介できないかなと、こういった思いをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保義孝）　２３番。 ◆２３番（津田加代子）　ありがとうございます。　自分の中でも、いろいろめぐりめぐりながら考えていく中で、大変なことなんだなと思いながら、やっぱりもう一つわからない部分があって再々質問させていただきます。　１番の弓道のことに関してご答弁いただいて、川西の弓道を進めていく体制と、私が教えていただいた豊中とか吹田とか高槻あたりとのすそ野を広げるための方法が恐らく違うのかもしれないなという気に私もなっているんですが、一つは、今ご答弁の中で私自身が市民にかかる費用負担のことを申しましたので、それについてお答え願ったんですが、団体になれば団体で参加することによって人数割ぐらいの割安の料金でいけるから、団体を組むことで料金的なものはセーブされるんだというお話を伺ったように思うんですけれども、やっぱりその辺は部分的に自分の中でも消化できない部分かなと思っています。　一つは、団体をつくり、そして専用な施設を利用させてもらうことで確かに割安になるんですが、そこは不思議と川西と他市とは違うんですね。団体料金は、団体専用料というのは確かに川西は安いんです。５時までは１０００円、そして夕方５時以降は２０００円と。ところが他市は、団体は３時間単位で入ってるんですけど、午前は２３００円、午後は３０００円、夜間は４２００円。だから団体使用料金は、豊中、それから吹田を調査しましたが高いと。でも川西は団体料金安い。個人にはね返ったら、どうも個人参加をすると高くなると。そしたら団体の中にくみしなければいけないというのが一つのあれが出てくるんですけど、吹田で話を聞きましたときに吹田の方がおっしゃってたのは、弓道そのものが個人スポーツですと。個人競技のスポーツですと。そのことによって、矢を射ることで過ちを犯すことだってあり得る、それがいけないということで認定証を交付していると。認定証を交付してもらった者は、その弓道場の中で自分一人で弓道に親しむことができる。だから、バッティングセンターではないですし、ケージはありませんし、吹き抜けの状態であるかもしれませんけど、自分で行きさえすれば、そこでお金を払い、認定証がありさえすれば行きたいときにその場所で開放できるという施設であるということが吹田と豊中で伺いましたこと、それが豊中でして、やっぱり団体に参加しなければ市の援助が受けられないとなると、ちょっとしんどいなというのが自分の思いです、行きたいときに行ける状態というのをイメージしていたものですから。　実は、６月５日と５月２４日の日刊紙に、弓道の中高年層を刺激するという「静の中に動」なんていう見出しの中で入っているその記事はこんな形で書かれているんですね。東京江戸川区総合体育館弓道場、的が並ぶ道場は５人が同時に弓を射ることができる。水曜日夜は８段の－－お名前書いてあります、８４歳から指導を受けることができるとあって、仕事帰りのサラリーマンや営業店主ら約３０人が三々五々集まってきた。はかま姿に着がえた人たちが、和気あいあいとした中にお互いに礼を欠かさない。ストレス解消に最適というのと、女性のファンがふえているというのと、若手も高齢者も同等の対等であると。そこがゴルフとは違うんだよというメッセージがここに入ってます。その中で、やっぱり個人で使いやすい道場になっていくのを新聞紙上で見たときに、やっぱりグループ組まないと難しいのかな、川西の弓道の施設は、ということで思っています。　これで私自身の思いというのは最後になるんですが、できれば、吹田だったと思いますが、和弓と洋弓を同じ道場でしているというんですよね。仕切りも何もない中で、洋弓も和弓も同じ道場でやる、個人で参加するという施設がありました。以前より、１０人立ちの広い道場ですので、団体が専用で借り切るという形で全面を借り切るという形じゃなくて、せめて第１と第２とかいうてどっかで仕切りを気持ちの中で入れる形で、専用使用という１団体とせずに、個人もちょっとでという形の使用方法をお考え願えないでしょうかというお願いでございます。　それともう一つ、インターネットで川西の検索をしますと、個人使用の時間帯が今、部長がご答弁くださった中で出てきます。しかし、団体の専用使用の状態がもう既に入っていることで、インターネットで公表されている個人使用の時間はその３０％ぐらいにしかならないと思うんです。特に中学生以下、１時間２００円かかりますが、そこでできるとありますけど、個人使用ができる川西の弓道場は中学生が利用できる状態ではありません。中学生は学校へ行っている時間です。その辺やっぱり現実の部分で、そうされることでよしと、今年度スタートされているならば、来年度でも結構です。少しお考え願って、中学生以下の、中学生にも素養があってやれるというのなら、その子らのできる場所を確保してやってはいかがかなと。　それと、もう一つお願いでございますが、会社帰りにという新聞記事がありましたが、やっぱりすごいなと思っています。国体道路として、ひょうご国体のあの道路を広くなって、駅からすっと入ってというあの道路を考えたときに、そういう形が市民としてふえてくればすごくうれしいなと思いますが、会社帰りに長い弓矢をどうするかということもあろうかと思います。きっと江戸川の総合体育館では、弓道を愛好されるお方の、その置くロッカーみたいなものが常設されているのだろうと思うんですが、その辺の施設内でもロッカーの整備もひとつお考え願えればうれしゅうございます。　ご答弁の中で、私今、急に申し上げましたので、難しい状態でしたら、できたら今後お考え願えたらうれしゅうございます。よろしくお願いします。　それと、二つ目の心のケアの部分についてでございますが、言っていただいたように、やっぱりすごくデリケートな側面で、なかなかお互いがお互いのことをわかり合おうという、そういう心配りをしながらも、現実にやっていきながらその人数が減ってこないというその現実を見るときに、振興部長がおっしゃっていましたように、管理職が、あるいはそのことの理解をする人たちが職場をどうリードしていくかというのが大きな要素だと思うんです。できれば、デリケートなその部分をどうフォローするかということに加えて、管理職あるいはそれと同等な方たちのメンタルヘルスにかかわる理解というんですかね、研修というんですかね、どういうふうに取り組んでいってそういうふうになるのかというものをもっともっと職場の中で理解できる、そういう研修を積んでいただく中で広げていっていただけたらうれしいなというのが思いです。　三つ目の質問についてです。今、健康福祉部長の答弁の中で、私自身は、そしたら引きこもりの家族は川西市で言えば健康福祉部にとにかく足を向けて、そしてお伺いをするという窓口を健康福祉部と考えたらいいんでしょうか。健康福祉部にとにかく一たん参ることによって、そこからいろんなほかとの連携とかをつなげていっていただくことになるのでしょうか、その辺のご答弁をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（久保義孝）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中本敏）　（登壇）それでは、再々質問にお答えさせていただきます。　少したくさんございましたので、まとめがなかなか難しいんですけれど、まず個人使用の問題につきましては、他市との違いということが鮮明に出ておるというふうに感じております。これは発展過程の大きな問題があるんじゃないかなと。川西市がどのように進めてきたか、豊中がどのように進めてきたかというような発展過程の問題で、少しやり方が違うんじゃないかなと。　聞いておりますと、豊中では協会の方も個人使用でどんどん来られて、個人利用のお金を支払ってやっておられる。一方、川西では団体の育成という、体育協会というのが２９種目ございますが、その中に弓道協会もあります。そういう団体に育成をお願いして教室をやっていただいたりお世話をしていただいたりということで、団体の方々に非常にお世話になって今日まで協会の発展を助けていただいているというふうに、本当に協会にかなり世話になっているというふうに言えるんじゃないかと思ってますし、国体も弓道協会もご支援がなければなかなか難しかったなというふうにも感じております。　その中で、費用負担の問題だけではなく、そういう団体としてのやり方というんですか、そういう中で非常に確かに問題があるところもございますし、聞いておることもございます。そのようなやり方についてはいろいろございますので、それぞれ協会で解決していただいているところでございますが、今後とも、本当に個人のニーズと有効利用の観点から、いかにその接点を求めていくかというのは非常に難しゅうございますけど、やっていかなければいけない大きな問題だと考えております。　それと、ロッカーとかの件なんですけど、協会というふうなところにそういう場所は設置してございます。それと、教室の場合は貸しの弓具とかございますので、それを使ってやっていただいています。個人利用につきましては持ってきていただいているというふうに認識しておりますし、置けるスペースがあれば、今後ともそういうところへお願いして、何とか置けないかなというようなことも考えていかなきゃいけないかなというふうに感じております。　抜けておるかもわかりませんけど、以上で答弁を終わります。 ○議長（久保義孝）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（益満良一）　（登壇）それでは、私の方から３点目の社会的引きこもりの窓口についてご答弁をさせていただきます。　現時点では非常にご不便をおかけしておりますが、２０年度からスタートいたします後期基本計画の中の事業の関連で、その実現に向けてどう組織の再編整備をするかといった中で一定検討はさせていただいています。ただ、現時点での基本的な考えといたしましては、先ほどご答弁申し上げた部署での対応となります。　ただ、そういった中で、ご質問の中にもありました、また先ほど健康福祉部長の答弁にもありましたように、今のままではやはりわかりにくいというのは我々も感じています。窓口としてのわかりやすさ、あるいはその告知の方法については、もう少し市民に親切で、なおかつわかりやすくする必要がありますので、そのあたりについては工夫してまいりたいと考えてますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保義孝）　３番　黒田美智議員。 ◆３番（黒田美智）　（登壇）日本共産党の黒田美智でございます。　大きく四つの点で質問をいたします。　まず、大きな一つ目、電車やバスを利用して、幼稚園や小学校、中学校に通う子供たちへの交通費を助成することについてです。　市内では、けやき坂や美山台、丸山台地域のように、地域・校区に施設そのものがなく、電車やバスで幼稚園や中学校に通う子供たち、東畦野山手のように距離が遠いなどの理由で公共交通を利用して幼稚園や小学校に通う子供たちがいます。予定地があるにもかかわらず施設建設をしない住宅開発のあり方を含め、義務教育は無償という立場で、行政の責任として交通費助成を川西市として行うべきだと何度も取り上げてきましたが、距離的に必要がないという答弁ばかりでした。しかし、近隣の市町を調べてみると、国の要綱どおりではなく市町として独自の要綱などをつくって補助している実態があります。例えば、お隣の伊丹市では、児童等の通学または通園の安全の確保及び保護者の負担軽減を図ることを目的として、小学生には定期代を、幼稚園では保護者への定期代を助成しています。　そこで、川西市として公共交通を利用して幼稚園や小学校、中学校へ通う子供たちへの交通費助成をするべきだと考えますが、その必要性を市としてどう考えているのか、お聞かせください。　また、近隣市町ではさまざまな取り組みがされていますが、川西市としての今後、交通費助成をしていくことや通園・通学バスなどの取り組みについての考え方をお聞かせください。　大きく二つ目、乳幼児医療費助成制度の市民への周知徹底と今後の取り組み、拡大をすることについてです。　兵庫県と川西市共同の福祉医療費助成制度の拡大と川西市独自助成制度が始まりました。先日、ある小学生のお母さんが受給者証を見せてくれ、とても助かっているよと声をかけてくださいました。安心の子育てを応援するという取り組みとしても市民の皆さんには喜ばれているところです。　しかし、所得制限があることや、障害者医療、母子家庭等の医療などの福祉医療費助成制度を利用している場合は、乳幼児医療費の対象から外れ、障害者医療、母子医療の一部負担の方が高くなるなどの矛盾を生んでいます。医療費助成制度を市民の方々がしっかりと利用できるように制度の周知徹底をすること、子供に格差はつけないことを原則に、すべての子供たちが矛盾なく安心して医療を受けることができるように、川西市として医療費助成制度の拡充・拡大をするべきという立場でお聞きします。　一つ、市民へのＰＲの徹底について。特に、受給者証配布のない場合や障害者医療、母子医療等の利用者について。　二つ目、所得制限で制度利用できない子供の数、利用対象にした場合の必要な費用、障害者医療・母子家庭等医療利用の子供の数、概算について。　大きく三つ、川西市として、子育て支援策としての医療費助成の拡大についての考え方や今後の方向性について。　次に、大きな質問の三つ目、ごみの戸別収集についてです。　川西市でも分別収集が進み、収集日がふえ、連日、ステーションにごみが積まれています。この間、アンケートや訪問の中で、カラス等の被害で荒らされて大変、ステーション横のお宅の不快感・大変さ、道路や歩道を占領している問題、高齢者の方や障害を持った方のごみ当番の問題、仕事をされている方が、ごみ当番のために仕事を遅刻、休まざるを得ない問題などなどが聞かれます。この間、高齢者の方、障害を持った方などへの戸別収集については検討するという答弁を受けていましたが、新炉稼働に向けて、またごみ処理基本計画に沿って、新たな分別・収集体制の確立が検討されていると思います。行政として市民の声を十分聞き、その問題解決に当たるという立場、市民満足度を高めるという立場でお答えください。　一つ、市としてごみステーションやごみ当番の問題、カラス被害についてどう認識、解決されようとしているのでしょうか。　二つ、できる地域から戸別収集するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　三つ、当面、カラス被害の対策としても、場所をとらないで済む簡易なごみ入れを必要な地域に提供すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　四つ、ごみ処理基本計画によって、搬入の方法、収集体制が検討されていると思いますが、現時点でどのようになっているのでしょうか。　大きく四つ目の質問です。民間認可園建設における法人選定についてです。　４月２０日金曜日に行われた厚生経済常任委員協議会で、民間認可園建設に伴う法人選定の報告がされたものの、２月５日月曜日に行われた第１回選考委員会の会議録もいまだ公開されていません。私たち日本共産党議員団は、この間の行政主導で突き進む、市民をないがしろにするあり方、民間保育所整備法人選考結果報告書の内容、さまざまな付帯意見がつけられていることからも、５月２５日付で民間認可園建設における法人選定及び旧桜が丘幼稚園跡地での建設の取り消しを求める申し入れを行ってきたところです。　そもそも議会先行で市立栄保育所廃園、旧桜が丘幼稚園跡地での民間認可園建設の説明がなされ、保護者を含む市民の方々が約３万筆の反対署名を集められ、保護者の方々との話し合いがとんざしている間にもかかわらず、行政の側が法人選定だけを強行、決定いたしました。国の交付金をもらうためと事を急ぎ、３月定例議会では市の補助金とともに補正予算の議案まで提出、可決をされていました。しかし、選定された法人が学校法人であったために、国の交付金が使えないということになっています。そこで、次の点についてお聞きをいたします。　一つ、民間保育所整備法人選考結果報告書において、整備法人候補者から社会福祉法人２法人が対象から外された原因と経過、時系列で、について。　二つ目、なぜそのようなことが起こったと考えるのか、総括として具体的にお伝えください。　三つ目、選考委員会の報告書の付帯意見を市としてどうとらえ、今後に生かそうと考えていらっしゃるのか、具体的に答弁をお願いいたします。　以上です。 ○議長（久保義孝）　教育振興部長。 ◎教育振興部長（牛尾巧）　（登壇）それでは、１項目めの交通費助成についてのご質問にお答えいたします。　小学校、中学校の交通費助成の問題につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますとおり、繰り返しのご答弁となってしまいますが、小学校、中学校の設置基準が、通学距離の観点から小学校おおむね４キロメートル以内、中学校６キロメートル以内ということで関係法令に規定されており、一部、黒川地域を除き、市内小・中学校全校におきましてすべてこの要件を満たしておりますことから、通学につきましては徒歩を原則とし、公共交通機関の利用も認めておりますが、要件を満たす限りにおいて交通費の助成は行っていないというのが現状であります。　幼稚園につきまして、過去において１小学校区に１幼稚園ということで幼稚園整備を南部地域から順に進めたものの、急激な人口増加を背景に私立幼稚園を誘致することにより市全体としての幼稚園整備を図ったという歴史がございます。このことにより、市内に幼稚園は１８園あるものの、うち公立幼稚園は１０園で、特に北部地域においては園区が広範囲となっておりますことから、通園の問題が課題となっておりますことは十分理解しております。　しかしながら、交通費の助成につきましては、財政的な事情に加え、交通費助成の基準等の問題など課題も多く、今後の検討課題であると考えております。　なお、義務教育無償という観点ということにつきましては、これは授業料、教科書費用を指しておりますので、そのほかの実費経費までを含むものとは考えておりません。　その中で、交通費の助成につきまして、先ほどお話がありましたけれども、近隣の状況を市教委としても調べてみました。宝塚市、伊丹市、西宮市、尼崎市、芦屋市と。確かに宝塚市におきましては、西谷地区におきまして幼稚園、小・中学校に関して４キロ、６キロを超えているところから来られている親御さんに関しては、路線バスの定期支給をしております。　伊丹市のケースを先ほどお話しなさいましたけども、もしかしたらこれが合っているかどうかはわからないんですけども、本当に地域の特殊事情で、猪名川を挟みまして下河原地区がございます。そこの地区との関係で、どうしても交通量が危ないというところで、緑幼稚園、緑丘小学校に行くケースですけども、バスの定期を出していると。中学校に関しては自転車で通っているようです。　あと西宮と尼崎、芦屋に関しましては、本市と同じように助成制度というものは一定の制限があるという形で、情報としては集めております。　もう１点、通学・通園のバスにつきましてですけども、これに関しましても、ぎりぎりの園区のところから来るお子さんの状況を考えますと確かにご苦労とかはよくわかります。ただ、もしスクールバスとかの形で進めますと、また個人的な負担とかどうしても受益者の負担になりますので、そういったところで、実際に公共機関を使っていかれるところとか徒歩で行かれる方とか、いろいろ工夫して行かれている現状がございますので、全部が全部という形でそのあたりがうまくいくかなという課題もあります。そういう面では、検討課題として今後また進めていけたらなというふうに思っております。ご理解いただけたらと思います。　　　　（「最初の答弁で、４キロ以内ということなんですけども、以上」の声あり） ◎教育振興部長（牛尾巧）　（登壇）以上です。４キロ以上と、６キロ以上です。 ○議長（久保義孝）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（多田仁三）　（登壇）それでは、議員ご質問の２点目、乳幼児医療費助成制度、子供の医療費助成のＰＲの徹底と拡充する考えについてご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、乳幼児医療費助成制度を初めとする福祉医療費助成制度は兵庫県との共同事業として実施してきております。乳幼児の医療費助成制度につきましては、ゼロ歳児の外来、入院の無料化及び１歳から小学校６年生までの入院無料化を、昨年９月の議会における請願の採択を重要に受けとめ、さらに兵庫県がこのたび実施いたしました小学校３年生までの県制度の拡充とあわせて、去る３月議会において条例改正をいたしたところでございます。　まず、ご質問の１点目、市民へのＰＲの徹底についてでございます。　３月議会における条例改正の議決日が３月２６日でございまして、４月１日の実施に向けまして、担当といたしましては制度の周知期間が短かったことから、市広報紙やホームページへの掲載をするとともに、医師会、歯科医師会に対しましても改正内容を説明し、周知の協力を依頼したところでございます。　さらに、対象者には個別に案内をいたしました。この中で、新小学校４年から６年生につきましては、市単独助成のため受給者証はございませんが、入院費のみの助成で後日償還払いによる助成制度の案内をいたしました。また、今回の改正によりまして乳幼児の入院費は無料になりますけれども、障害者医療・母子家庭等医療費の助成の子供につきましては、従前どおり入院医療費が１カ月２０００円、低所得者につきましては１２００円までの負担であるため、このような対象者につきましては、乳幼児医療費助成制度への切りかえを希望される場合は申請されますようという旨のご案内もさせていただきました。　ご質問２点目の所得制限で、制度利用できない子供の数、利用対象にした場合の必要な費用の概算につきましては、およそ３０００人でございまして、概算で４０００万円程度と推計しております。障害者医療、母子家庭等医療利用の子供の数につきましては、３月末現在で９５７人でございます。　ご質問３点目の川西市として子育て支援策としての医療費助成の拡大についての考え方や今後の方向性についてでございます。　乳幼児医療費の助成につきましては、請願の採択を重要に受けとめ、子育て支援の一環として県制度の拡大とあわせて市単独助成を実施したところでございます。さらなる拡大につきましては、県の動向あるいは近隣市を見守る必要があろうかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　美化推進部長。 ◎美化推進部長（宮前卓司）　（登壇）それでは、続きましてご質問の３点目、ごみの戸別収集等についてご答弁申し上げます。　まず、ご質問の１番目の市としてごみステーションやごみ当番の問題、カラス被害についてどう認識し、解決しようとしているのかでございますが、本市でごみステーション方式による収集が始まって以来、ステーションの管理や清掃はごみを出されている市民の皆様にお願いをしてまいりました。ごみステーションは、ごみ捨て場ではなく、決められた人が決められた日に決められた物をルールを守って置く場所であると考えております。一人一人が自分の出すごみに責任を持って、ルールとマナーを守り、いつもきれいなステーションをつくっていただきたいとの考えに基づくものでございます。行政は、出されたごみを滞りなく収集し、確実に処理を行う責任を負っております。　ごみステーションの環境やごみ当番のことにつきましても、地域やごみステーションの設置位置によってさまざまな事情があるとは考えますが、その地域の皆様で、その地域に合ったルールをお考えいただき、きれいなまちづくりにご協力いただきますようお願いいたしたいと思います。　また、カラス被害につきましても、シート、ネットをかぶせていただく等、地域によってさまざまな方法で対策に取り組んでいただいております。まだ対策をされていないごみステーションにつきましては、ご相談をいただければ他の事例を紹介させていただくなどのご協力をさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に、ご質問の２番目、できる地域から戸別収集すべきと考えますがでございますが、ステーション方式や戸別収集方式にはそれぞれ利点、欠点がございます。戸別収集にしますと、ごみステーション設置場所に関するトラブルの減少や、分別や排出マナーの向上、高齢者の排出に係る負担の軽減等がある反面、作業効率の低下による収集時間の遅延、増車や増員による経費の増大、徒歩による作業となるため生ずる他車両への交通妨害、各戸排出によるプライバシー上の問題等が生ずることが懸念され、これらを総合的に勘案し、本市を含め多くの自治体でステーション方式によりごみの収集が行われております。　本市におきましては、新ごみ処理施設稼働に向け収集体制を見直す中で、高齢者や障害者の方々には一定の基準を設けた上で戸別収集を実施する方向で現在、検討を重ねているところでございます。　次に、３番目の当面、カラス被害の対策として、場所をとらないで済む簡易なごみ入れを必要な地域に提供すべきと考えますがでございますが、カラス被害につきましては、シート、ネットをかぶせるなど、地域の実情に合ったさまざまな取り組みがなされております。ごみステーション設置場所はさまざまですが、多くは道路上に設置されている場合が多く、ごみ容器の設置ができないか、不向きであるのが実情でございます。また、持ち運び式のものであっても、だれが管理、保管するのか、さまざまな問題が出てまいります。今後も、ごみステーションをお使いになる皆様方でその地域に合った方法をお考えいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、４番目のごみ処理基本計画によって搬入の方法・収集体制が検討されていると思うが、現時点でどのようになっているかでございますが、議員ご指摘のように、新ごみ処理施設の稼働に向け、新施設の搬入基準に合った形の搬入方法や収集体制を検討しているところでございます。　現時点で検討している主な概要といたしましては、まず一般ごみ、いわゆる可燃ごみでございますが、収集回数を現行の週３回から２回の収集に変更いたしますとともに、以前からご要望の多くありましたプラスチック類の収集につきましては、ペットボトルとプラスチック製容器包装に分別区分を見直した上で収集回数をふやすべく体制を検討しているところでございます。また、あわせまして廃棄物減量等推進審議会の答申にありました粗大ごみの有料化につきましても、受益者負担の適正化、ごみ減量・リサイクルへの動機づけ等の観点から実施に向けた体制を検討しているところでございます。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（久保義孝）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（益本正隆）　（登壇）それでは、大きな４点目、民間認可園建設における法人選定につきましてのご質問にご答弁申し上げます。　まず、１点目の報告書において整備法人候補者から社会福祉法人２法人が対象から外された原因と経緯につきましてご答弁いたします。　このたびの公募に応募された法人は４法人でございました。いずれの法人も、兵庫県内または大阪府内におきまして認可保育所または幼稚園を運営している法人でございました。法人の募集の後、選考委員会を開催し、まず選考委員会の会議の傍聴を認めるかどうか、審査基準はどうするか、審査方法はどうするかなどを議論しました後、応募された全法人による公開の場でのプレゼンテーションを行いました。その後、応募された法人のうち２法人の施設長予定者が保育士の資格を有していないことが判明いたしました。その後、全応募法人への現地調査とヒアリングを経て、中間評価を一たん行いました後、この施設長予定者が保育士または幼稚園教諭の資格を有していない応募法人については、選考委員会での議論の結果、応募要領に定める要件の一部を満たしていないことから、最終評価の段階で整備法人候補者の対象に該当しないとされたところでございます。　次に、２点目のなぜこのようなことが起こったのかということについてご答弁いたします。　報告書の付帯意見には、今回の選考において応募のあった４法人のうち、２法人について一部に厳しい評価をせざるを得なかったことに関し、公募要項の検討作業に法人の選定委員がかかわることがなかったことが問題として述べられております。今回の公募につきましては、市と選考委員会の間で応募資格の内容について解釈が異なったわけでありますが、市と選考委員会の間で公募要項の内容に関して意見交換を事前に行い、共通認識を持つことも必要ではなかったかと考えております。また、今回の公募では保育士等の資格証の添付を義務づけておりませんでしたが、今後の公募において、資格を要求する場合には証拠書類の添付を義務づけるなどの措置が必要ではないかと考えております。　３点目の、報告書の付帯意見を市としてどのようにとらえ、生かそうと考えているのかにつきましてご答弁いたします。　報告書付帯意見の内容は、今回候補法人として選定された学校法人への市としての支援、指導や、保護者意見の反映を初め今後の行政運営における行政、市民の相互理解に基づくパートナーシップの確立など、幅広い内容についてご意見をいただいております。市としても、実際に選考に当たられた選考委員会の意見を真摯に受けとめ、今後の事業に反映してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保義孝）　３番。 ◆３番（黒田美智）　ご答弁ありがとうございます。　まず、全般的な部分として、川西は何もない町やと高齢者の方も障害者の方も、子供さんを持った方からも聞くことがたくさんあります。私はこの間、財政が厳しいということを嫌というほど聞かされました。本当に厳しいんやなという実感もしています。税収も落ち込んだ、国の三位一体も大変や、このことは共感をします。でも、この間、答弁の中で、川西は行政改革がおくれたんやというような答弁がありました。でも私は、これは違うなというふうに思っています。なぜならば、この間、高齢者の施策も障害者の施策も子供の施策もばっさりと切ってきました。他市ではあるものもない、あったものまでばっさり切ってきたのに、どうして財政難なんでしょう。　きのうは同僚議員が中央北地区開発のことで意見を、そして質問を言わせていただきました。まさにけた違いの投入がほんまに原因なんと違うんと、より確信を深めました。この間でも選挙前、国以上、県以上のことはやらないと前の助役がおっしゃったのを、とても鮮明に覚えています。自治体の役割を放棄したんやと、とても憤りも覚えました。でも今回、大塩市長は、乳幼児医療費の無料化、高齢者交通費助成の復活の部分についてはしっかりと公約として掲げ、市独自施策として行うことも、今回ももう実現をされています。でも、まさに今、自治体の責任や役割が問われていくという状況の中では、残念ながら中央北地区開発の部分についてはきのうも答弁をなさいませんでした。今、私たちは、この財政が厳しい状況の中でどれだけの市民満足度を上げるための独自の施策をしていくのか、そしてその公的な責任を果たしていくのかが問われていると考えています。　四つの大きな質問のうち、かなりの部分で子育ての問題を取り上げているということもですし、きのう明らかになったところで、川西市内は合計特殊出生率が１．１２。これは阪神間でも本当に低い川西の実態になっています。そしてこの間、これは平成１６年の賃金構造基本統計調査の全国結果の概況からですけれども、まさに２５歳から３９歳までの働いていらっしゃる方の賃金が毎年連続で減っているという実態調査です。これは厚生労働省の調査の結果です。働きながら一生懸命子育てもしている、お父ちゃんが家族を養っている、さまざまなお家の形態があります。その中で、連続で給与が下がっている年代。その方たちがこの川西で住みにくい状況がクローズアップをされていると考えています。　今、大きな一つ目で部長の方から、小学校では４キロ以上、中学校では６キロ以上はある意味では必要ないんだと。公共交通の利用を認めているんだから、それはそれぞれがやりなさいというような答弁です。この間、同じ言葉を私も何度も聞きました。でも、全部調べました。　ここに伊丹の部分が書いてあります。児童等の通学または通園の安全の確保及び保護者の負担軽減を図ることを目的としています。伊丹では、幼稚園と小学校への交通費助成、小学生には定期代を、幼稚園には保護者の送迎ということで、保護者への定期代を支給しています。先ほどおっしゃられた地域からの部分で、私も調べたのはそこの部分です。中学生は自転車通学が認められているということです。　お隣の猪名川町は、要綱でもちろん小学校４キロ以上というふうなことが明確に書かれ、限度額として２万円。でも幼稚園は、もちろん保護者の一部負担がありますけれども、通園バスを走らせていらっしゃいます。　先ほど部長の答弁がありました宝塚市、重なりますので繰り返しませんが、幼稚園も小学校も中学校も、通学バス、これは運行委託をされていますので実費負担はゼロです。　そのお隣の三田市、規則として小学校では３キロ以上、中学校では４キロ以上、そのように書かれています。でも、全部地図で落としました。ここで地図をごらんいただくと時間がかかりますのでしませんが、点と点を結ぶと、美山台、丸山台から東谷中学校を直線で結んだ距離よりも短い地域で、たくさんのところで交通費を助成しているという実態が明らかになって、私はびっくりしました。国の決まりや市町独自でキロ数なども書かれているにもかかわらず、子供たちの安全なども苦慮して考えて、しっかりと交通費助成を出していらっしゃるわけです。　三田市では、幼稚園で４１名、小学校では２７３名、中学校では２２６名、合計５４０名の子供たちがこの規則によって交通費補助を受けています。三田市は、全額補助しているのは幼稚園と小学校だけ。保護者負担はありません。でも、中学生については一部補助ということになっています。ざっと１年間に３２８３万５４０円予算をつけていることも明らかになりました。　まさにできない理由を並べるのではなく、どうしたらできるのか、どうしたら保護者の負担や子供たちが健やかに育つ環境づくりをするのかということだと思っています。今、芦屋等の話もされました。ぜひ一度地図を広げて、点と点で結んでみてください。そして、なぜほかの市町村がやっていることが川西だけできないのかどうか、そのあたりのことはしっかりと考えていただきたい。そのような観点で再度お聞きをします。検討課題とおっしゃいました。どちらもです。本当に検討課題になるのかどうか、答弁をお願いします。　子供たちの乳幼児医療費の無料化の問題です。　今、部長の方からＰＲの徹底についてお聞きをしました。本当にありがたいことだと思っています。せっかく市独自、県でも拡大をされた事業です。これは本当に、子供たちの医療費の無料化は国民の運動として４０年も続けてきた、国の制度も動かすぐらいの大きな運動になっている問題です。　今、就学前までの全員無料を求めて国会請願をされたということも新聞報道で聞きました。国としては、就学前までの子供たち、入院も通院も無料にするのに１９００億円、莫大な額です。でも、イージス艦は１台１４００億円なんです。すべての子供たちの医療費を無料にするのか、そのあたりのことも国としても考えていっていただきたいし、市としては市の予算をどのように使っていくのかが問われていくと考えています。　今、入院の償還払いの手続等や、障害を持った方、母子医療等の利用者についても窓口でも対応もしていただいている。希望によって切りかえもしていただいている。いつも窓口になっていただいている医師会の協力も得て依頼もしている。本当にありがたいことだと思います。市民の方が一人残らずこの制度を受けるように、これからもＰＲの徹底に努力をしていただきたい、案内もしていただきたいというふうに、これはお願いで結構です。　もう一つは、子育てに格差はつけないという問題です。　今、所得制限等で制度利用できない子供の数がざっと３０００人、４０００万円程度の年間の予算で、すべての子供たちに保障ができるという答弁を受けました。これからこれを川西市としてどう受けとめていくのかという問題だと思っています。　交通費助成と同じように、他市の部分も阪神間全部調べました。尼崎では入院も通院も３歳未満児まで無料、西宮は３歳のお誕生月まで、芦屋は２歳児まで、伊丹は６歳児まで、宝塚も２歳児、三田も２歳児、篠山、猪名川町では３歳未満児まで、入院も通院も無料になっている実態があります。猪名川町は所得制限もなくされました。三田では、この６月議会、中学校卒業まで入院無料の議案が行政の側から提案をされていると聞きます。宝塚では、ことしの２月１４日に償還払いを発生しない、このことを議決されています。そして、何と伊丹では、県の所得制限ではなく、児童手当支給対象の子供たちにはすべてこの乳幼児医療の無料化を利用していただくということで、約９割を超える子供たちが対象になっているという実態も聞きます。同じく宝塚でも所得制限の緩和をされています。　まさに子育て施策としての取り組みとして、今、この子供たちの医療費の無料化は、川西市も一歩進みました。そしてこの川西の周りのところでは、もう一歩、またこの春から進んだことになります。ぜひ医療費の無料化を進めていただくというところでは、近隣市、県の動向を見ながらという立場でおっしゃいましたけれども、そのあたりの方向性はいかがなものかという点だけお聞かせください。　そして、子育ての部分でいけば、本当に１．１２、阪神間で底になっている合計特殊出生率を上げるためにこのことはとても大きな役割を果たすと思いますが、そのあたりのことはいかが考えられるでしょうか。　大きな三つ目、ごみステーションの問題です。　市として市民にお願いしているのだから、収集の場所の部分だとか、そのあり方等も市民にお願いをしているんだから、もうそれはお願いをしますという答弁で始終をされました。市として収集を行う責任、このことは今おっしゃられたわけです。もちろん市民の方たちはマナーを守って、時間も守って、それこそ今も言いました。仕事を休んででも遅刻をしてでも、地域の皆さんにも迷惑にならないようにごみ当番をされているわけです。そのような実態がある中でさまざまな問題がある。私は市内すべてをどうこうというふうには言っていません。できるところから一歩前へ進む必要があるのではないかと考えているわけです。地域的にうちの地域などが、ステーションのところが住宅の切り込みがありますから道路の邪魔にはなりません。でも場所によったら、歩道を全くごみが占領して、子供たちが通学路で通れない、このような状況があるのも市としては認識をされているでしょう。　今、シートやネットの話もされました。シートもネットも使ったりしています。でも、なかなかシートやネットでは占領範囲が広いので大変だということで、さまざまな取り組みを地元でもされていらっしゃいます。先ほど部長が、相談を持ちかけたらいろんなアドバイスをしますよという答弁をされましたので、ぜひ、もちろんそのシートやネットの部分だけではなく、お隣の猪名川町では持ち運びが簡単にできる簡易の集積容器を使っていらっしゃったり、これは北九州でも本当に風通しのいい集積容器を使ったりしていらっしゃいます。折りたたみ式のごみネットボックス等々もさまざまなところで販売等もされています。ですから、ぜひその地域に応じたような相談に乗っていただきたい。ごみのシートやネットがあるでしょうではなくて、この狭い地域だったらこういうのがありますよ、広いところだったらこういう使い方もありますよといったような具体的な相談、そしていろんなグッズもありますよというようなこともＰＲしていただきたいと思っていますが、そのあたりのことはいかがでしょうかというのが１点。　それから、この間、戸別収集については同僚議員からも話をさせていただいたことがあります。高齢者、障害者については一定の決まりをつくって検討していこうということが言われましたけれども、これは新炉が始まるまではしないのでしょうか、できるところからスタートをするのでしょうか、そのあたりのところを１点お聞かせください。　四つ目のごみ処理基本計画の部分で、確認をさせてください。　今、川西は６種１０分別によって収集を行っています。この間、１市３町の施設組合の方でも、１市３町から同じようにできるだけごみを減らしていくという問題、それからリサイクルをしようということや分別をしていこうということで、新ごみ処理施設の搬入基準は１０種１７分別でというふうに私たちは聞いているところですけれども、それに応じて今、搬入基準等々を考えていらっしゃっているのかどうかという点を確認。　それから、この間私も、ごみの委託の料金の問題等でも見直す気はないのか、財政を圧迫していく等々のことも含めて質問をさせていただいたときも、川西も今までの流れがあるので、なかなかすぐには難しいけれども、新炉ができるときにはそのあたりの委託業務のことも含めて考え直していくというような答弁をいただいていたと思っています。今年度の予算の資料の中でも、ざっと見たところ、廃プラスチック等の再利用の業務委託料で２億５０００万円を超えている。不燃物の部分でも１億２０００万円を超えている。缶類で８１００万円、瓶、ガラスで２億２０００万円を超えている。さまざまなこの委託料だけでざっと１０億円を超えているような合計になります。このあたりのことも含めて、トータルで見直しをしていくのかどうか。　今、粗大ごみの有料化のことをおっしゃいました。受益者負担だとか税の公平化だとかいう言葉を使って、何かあったらすぐに有料化というようなことを言われますけれども、まさに工夫をして工夫をして工夫をして、仕方がないから有料化ではなくて、まずは有料化が出てくる。これは一般廃棄物の処理計画をつくるときに委員会の中から出てきたことなんだという答弁がありましたけれども、そうではなくて、市民の懐事情も含めてしっかりとこのあたりのことは考えていく必要があると思います。　今は粗大ごみの有料化のことが出されましたが、先日の同僚議員の質問では一般ごみの有料化のことも一言出ていたと思います。そのあたりの方向性についてお聞かせください。　最後の四つ目は、認可保育園の建設の法人選定についてです。　今、部長の方から四つの法人等々のことについて話があったのですが、私は質問のところに、お渡しした要旨のところに時系列でと書いています。いつの時点で施設管理者に資格がなかったとわかったのか、そのことをきちんとお答えください。　総括を今されました。まさにとても大事な部分だと考えています。公募要項等の検討と法人選定委員会の整合性を持つべきだったということがこの委員会からも出されているわけですが、１点、なぜこのこと－－私、このことは次世代育成部会の中でも委員さんの中から出されていた意見だと認識をしています。公募要項を決めるときは、ぜひ選定委員会をつくって、その選定委員会の中でも話をしてくださいねというような話題があったように思っています。なぜ行政主導でこのようなことになったのか、そのことについてお聞かせください。　それから、さまざまな付帯意見として、栄保育所廃園が議会で確定していない中での法人選定であったことで無理やそごが生じているという問題や、選定に係るスケジュールがとても無理があったということも書かれています。市の行政手法に対して市民の不信感が根強くあることも書かれています。そこで、市としてはどう対応するのか、今、部長からも答弁があったそのとおりだと思っています。今、真摯に受けとめとおっしゃいましたけれども、言葉だけではなく真摯に受けとめていただきたい。　そこで１点だけ、この春の中央部、この新しく保育所が建つ地域の待機児童の数を、行政としては多いと考えていらっしゃるか少ないと考えていらっしゃるか、そのあたりの見解をお聞かせください。　それからもう一つ、保育所の問題というよりも子育てということでぜひお聞かせいただきたいのが、お隣の伊丹でも、民営化計画に関する懇談会が８回持たれました。平成１８年８月から持たれ、この６月２日に提言書が出されました。その中で、市の公的責任の観点がとても大切だと書いてあります。まさかこの市の公的責任を、公立保育所をつぶすなというような勘違いをされないと思いますが、市長としては川西の公的保育、育児の責任を貫こう、堅持しようと考えていらっしゃるのかどうか、その１点だけ答弁を求めて再質問を終わります。 ○議長（久保義孝）　教育振興部長。 ◎教育振興部長（牛尾巧）　（登壇）最初の答弁を少し訂正させていただきたいと思います。　設置基準、先ほどのところですけれども、設置基準がおおむね小学校４キロ以内というところで、以上、以内のことがあったんですけれども、設置基準は小学校はおおむね４キロ以内、中学校は６キロ以内ということでありますので、お願いいたします。　私が申し上げましたのは、それ以上、小学校の場合４キロ以上、中学校の場合６キロ以上ですけれども、そのときに一定のそういう助成をしているところがあるということを申し上げました。　それで、再質問の件ですけども、議員の二つ目のご質問の中に、市町の責任、義務教育の無償という考え方で、他市ではそういうことをなさっている、助成等されているところがあると。そういう面で本市でもどうですかということだと思います。そういう大前提の中で、最初に答弁しましたけれども、義務教育の無償という観点ではあくまでも授業料とそれから教科書の費用を指していると。それ以外の実費に関しましては、基本的にはもうこれはご本人の負担だということであります。その前提の中で、やはりどうしても４キロ以上、中学校の場合だったら６キロ以上の状況があるということで、本市の場合は黒川地区に関して、今４名ほどその対象の子供さんがおられますけれども、そういう状況で今進めているところです。　先ほど宝塚市のことをちょっと触れたんですけれども、ここも確かに西谷地区の、西谷幼稚園、小学校、中学校に通うのに４キロ以上、そして中学校６キロ以上のお子さんに関しては、幼稚園の場合、子供と保護者１名分の路線バスの定期を支給なさっていると。伊丹の場合も、地理的に本当に安全面で心配なところがあるという面で、先ほどの下河原地域のところで危険等を伴うので、幼稚園、小学校に関してはバスの定期代を市の方がお支払いしていると。中学校は自転車で通学を認めているということです。　そういう中で、私も十分承知してなかったところに、三田市の状況とか猪名川町の状況というのを再度こういったところも十分また調べまして、本当に検討課題になるのかとおっしゃいましたけども、そういうところも含めましてこちらの方でやはり検討課題として置いて、そこはまた研究をして考えていけたらと思っております。　状況がどうなるかわからないということもございますので、そのあたりは十分踏まえて進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（久保義孝）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（多田仁三）　（登壇）議員の再質問にお答えします。　再質問の内容につきましては、子育て支援策として子育てに格差をつけない。所得制限でのそういう制度を利用できない子供をどう受けとめていくのかということで、今後の市の方針といいますか方向性のところを質問されていたと思います。　子供は社会の宝であります。これは、このことにつきましては議員と意を同にするところと私は思っております。それで、先ほどの繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、福祉医療費制度そのものにつきましては兵庫県との共同事業で進めてきております。あくまでも市として県の基準をクリアするのは当然のことでございます。そこからどれだけ今回のように市単独事業を拡充できるかということになろうかと思います。正直なところ、今現在、市といたしましては、この４月に議員も先ほど指摘されたように進んだところでございます。ですので、今後、県の動向等見きわめまして努力していきたいなと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　美化推進部長。 ◎美化推進部長（宮前卓司）　（登壇）それでは、３番目のごみの関係につきましてご答弁申し上げたいと思います。　まず、再質問の１点目の具体的な草案の中でグッズ等ＰＲについてやっていただけるのかというご質問でございました。確かにシート、ネット以外にいろいろなごみの収集容器等が業者の方では販売もされております。そういったことも含めまして、ご相談があればそういったグッズも紹介させていただきたいというふうに考えておりますし、今後、ごみのＰＲの機関紙ですね。そういった中においてもそういったグッズについてＰＲしていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、２点目の戸別収集について、高齢者の戸別収集につきまして新炉に向けてどう対応していくのかということでございます。この部分につきましては、収集の体制の見直しの中で、やはりすぐにこの部分だけ取り上げてというのはなかなか難しい状況もございますので、我々としましては、いわゆる分別収集体制の全体を見直す中で、高齢者、障害者の方々の戸別収集の実施に向けて今検討を重ねているところでございますので、新炉に搬入する時点から実施していきたいというふうに考えているところでございます。　それと、３点目が新炉の搬入基準、１０種１７分別で搬入基準を考えているのかでございます。現在、新搬入基準に基づきまして、本市の分別収集体制につきまして、いわゆる一緒に回収ができるものといったような形の中でいろいろ検討を重ねておりまして、川西では９種１４分別でできれば収集体制を組んでいきたいというふうなところで今、検討を重ねているところでございます。　それと、その見直しの中で委託料も含めて見直すのかというご質問でございました。当然、その収集体制全体を見直す中で、業務委託料の関係につきましても収集の台数、また時間的な問題もいろいろ絡んできております。そういった中で、いわゆる委託料全体につきましても見直しを進めていきたいというように考えております。　それと、一般ごみの有料化につきましてのご質問でございますが、まず、有料化導入につきまして、本市の廃棄物減量等審議会におきましては、やはり減量を進めていく上において廃棄物の一般ごみの有料化についても答申をいただいているところでございます。しかしながら、一般廃棄物のそういった減量の目的を達成するための一つであるわけでございますけれども、その導入に当たりましては、やはりさまざまな一般廃棄物行政のサービスの現状、こうしたことも十分把握した上で、いわゆるその減量目標に向けて必要か否か、また、やるべきことはほかにないのか、また、導入の時期も判断することになってこようかと考えております。ですから、当面本市としましては、受益者負担の公平等の観点から、まずは粗大ごみの有料化について実施していきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（益本正隆）　（登壇）それでは、黒田議員の再質問にご答弁申し上げます。多岐にわたるため若干整理ができないかもしれませんけれども、お許しください。　まず、１点目の応募資格の問題で、いつこの資格がないのがわかったかといったご質問でございました。　２月５日に受付をしておりまして、２月５日に最初の委員会を開いております。２月１３日が第２回目で、このときに応募資格は市が開示するかどうか判断するんだということを伝えているわけでございます。この１回目から４回目まで、４回目が２月２４日、プレゼンテーションが開かれてますけども、この間に選考基準をつくっております。　選考基準の中で、大分類が４項目あるわけですけども、この中に公募要件に対する対応ということで３０点満点と、これがございます。さらに、ここに中分類の６項目がございまして、職員の配置計画、採用計画といった中分類があります。この中で主な評価ポイント、視点といったことをいろいろと掲げているわけでございますけれども、この中に例えば保育士の３分の１以上は３年以上の実務があるかどうか、あるいは園長予定者は保育士資格を有しているかどうかといった評価ポイントを設けているわけでございます。このために私どもとしては、この資格があるかどうかということは応募資格要件ではなくて、いわゆる評価ポイントといったことで理解をしてきたところでございます。　その後、２月２４日にプレゼンテーションしました。これが終わった後、２６日にＡ法人の方から施設長に資格がないといった申し出がございました。翌日、現地視察が予定されてましたので、このときには何も申しておりません。　３月１日になりまして、市の方からもう一つの法人に確認して、そこもまた資格がないといったことがわかりました。３月２日、このときに、３月２日と３月８日、ヒアリングが予定されてました。このヒアリングの項目にも、いわゆる保育士の資格があるのかどうか、こういったことが想定されますので、市としては正副委員長の方に、ヒアリングのときにこのことが話題になったら市の見解をお伝えしますと事前に申し上げておきました。３月２日のヒアリングの際には、資格要件に関しての質問はございませんでした。その後、３月８日のヒアリングの際に、委員の方からＡ法人に対して資格を持っていますかといった質問がございました。Ａ法人は、保育士の資格はございませんとお答えになりました。　その後、３月１９日、第７回になりますけども、このときには、まず冒頭で４法人に対する１次評価を行ったわけです。この４法人に対して評価するといったことは、どなたからも意見はございませんでした。その後、第１次評価、４法人に対して評価をした後、ある委員から、施設長資格を持っていない方、このことは一体どうなるのかといった提起がなされたわけでございます。市の方は、この法人だけでなくて、実はもう一つのところも聞いてますのでといったことを報告させてもらいました。　これを受けて、第７回の委員会、そしてさらに第８回の委員会でこのことをどうするのかということを委員会の方で相当真剣に協議なさって、結論としては、委員会としては厳密に事に当たりたいといったことで、この２法人に対しては点数を入れないという選択を選びたいということでございました。　２点目の、公募条件の関係でいろいろ問題が起こっていると。この公募の中身はなぜ委員会で触れなかったのか、あるいは保護者の意見を取り入れるべきではなかったか、こういった趣旨のことだったと思いますけれども、この点につきましては、選考委員会の付帯意見の中でも公募要項の検討作業と選考委員会が分断されていたことも問題があると指摘されているところでございます。　市としましても、このたびの公募要項の内容には、保護者の方への説明会においていただきましたご意見を踏まえて、保育所の廃園については分園も検討しているなどの内容を盛り込んだところでございます。私どもの方でも、当初この民営化の話があったときに、公募条件というのは非常に大事なことであるから、社会福祉の、保護者あるいは他の保護者、保育士さんも交えて公募条件あるいはいろんなことについて検討会をつくりたいといった申し入れをしましたけれども、検討会を設置することは民営化を認めることにつながるといったことで、この申し入れは残念ながら受け入れてもらえなかった。このために、結果としてはそういった会を経ずに、市の方で責任を持って公募要項をつくったといったことになっております。　それから、付帯意見を真摯に受けとめるといったことでございましたけども、その内容はどういったことなのであるのかといった趣旨かと思いますけれども、この付帯意見につきましては、市の方と、もう一つ、やはり決定した法人に対しても出されている付帯意見と私どもは理解しております。このため、決定後、この法人に対しても付帯意見の文書をお示しして、こういった意見もあるのでいろいろ意見を交わしながら事に当たりたいといったことを説明しております。　法人の方でも、この趣旨を十分受けとめられまして、例えば建築の段階では建物に対して意見を聞かせてほしいということもございまして、市の方でも保育士あるいは栄養士などの意見も交えて、駐車台数のこととか給食のこととかいろいろなことを反映できるように申し入れをしております。また法人さんの方でも、やはり今回は公立保育所の保育の継承といったことが保護者の方にも随分期待が大きいように思うと。そのために、ぜひ公立保育所の行事あるいは給食献立なども参考にしたいので、そういった所長の意見等も何回か聞かせてもらう場を設けてもらいたいといったこともございまして、私どもも喜んでこういったことを進めていきたいと思っているところでございます。　それから、４月現在の待機者数が中央部で多いのかどうかといったご質問でございました。　随分、市の方ではこれまで待機者が多かったわけでございますけれども、この４月では市内全域で１３名というところまでまいりました。この待機児童の解消につきましては、次世代育成の行動計画でも重点的に取り組んできたところでございまして、年々減ってまいりまして１３名までにした。　しかしながら、就労希望者を入れますと７０名になります。なお、つくった後も、当然また新たに働きたい方が見えますので、決してこの数でおさまるのかどうか、まだ不安な部分がございます。　この７０名に対して、中央部では今１２名の待機者といいますか、働く希望を持っていらっしゃる方がいらっしゃる。１２名が多いのか少ないのかといったことになると思いますけども、確かに減ってはきておりますけれども、これまでの他市の状況等見ても、あるいは川西市が就学前の児童に対して保育所の軒数が少ないといったことを見ますと、やはり今後、保育所の整備をどうするのかといったことは真剣に考えていく必要があるのかなと、このように思っております。　最後に、伊丹の例をお示しになられまして、今後、市はどうしていくのかといったことでございましたけれども、昨日も質問にございましたように、健康福祉部の方では今、１４３の子育てのメニューを進めております。そのうち、特に国が指定した特定メニューが１０前後ございましたけども、これはほとんど保育に関するメニューでございます。定員の拡大あるいは特定保育等々、非常に国も大事にしている部分でございますし、市としても力を入れていきたいということでございますので、引き続き保育時間の充実に努めていきたい、このように思っているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保義孝）　３番。 ◆３番（黒田美智）　最後の質問になります。　振興部長の方から他市町の分も調べて検討課題とするという答弁をいただいたところですが、ぜひ本当にしっかりと調べていただきたいんですが、私はとらえ方がやっぱり違うんやなというのをとても明らかに思いました。質問の要項にも書きましたけれども、先ほどから義務教育は無償というのを教科書等々という立場をとられますが、私は行政としてこの川西のまちづくりを行ってきた責任、一番最初に南部地域から公立の幼稚園を建ててきたけども、人口が急増したから私立になったんや、北部の方には幼稚園が私立しかないよというような答弁をいただきましたが、まさにこれは市民のせいではありません。行政がどういう住宅開発をしていくのか、そこに小学校や中学校、幼稚園をどう建設していくのか－これは公立と考えてください－というようなまちづくりの計画が、とても市民の側から見たときにはずさんだったのでこのような状況が起こってきているのではないか。その責任をしっかり行政としてとるべきではないかと考えているわけです。　ですから、他市町で先ほども言いました。３キロや４キロや等々の話がありますけれども、実はそういうふうな距離がなくとも必要ならばという形で、さまざまなところで交通費の助成は全額であったり一部負担だったりがあるわけです。まして私が先ほど直線と言いましたが、直線で子供たちは学校へ飛んでくるわけではありません。さまざまな道を使ってくるわけですから、そのあたりの細かい部分の配慮も含めてしっかりと考えていくべきではないか。このどちら側に立った考え方をしていくのかで随分変わってくるなと思っています。ぜひ、検討課題とおっしゃいましたので、市民の側から、子供の側からという立場で、市として何ができるのかという点で検討をしていただきたいと思っています。　それから、二つ目の子育ての部分での、乳幼児医療費の部分については一歩この４月から進んだところなので、努力をしていきたいということでした。社会の宝という言葉は、本当に私も部長からは何度も聞かせていただいていますが、まさにそうだと考えています。特に少子化が進んでいるこの川西で、しっかりとこの子育て施策を行っていくこと、一番最初に言いました、若い方たちの働き方や働かされ方、経済的な状況等々も含めて、社会的背景も含めてこの乳幼児医療費の無料化は拡大をするべきだと考えています。ぜひ努力をしていきたいという答弁をいただきましたので、できるだけ早急に具体化をされていくように、他市町に倣ってといいますか、比較してもぜひお願いをしたいと思っています。　ごみの戸別収集の部分ですが、一つ、私たちはこの処理基本計画の中で１０種１７分別でいくのかなというふうに思っていましたし、この間、さまざまな公のところではこのことをおっしゃっていたはずなんですが、今９種１４分別で検討をしているという答弁をいただきました。どこでどういうふうに変わったのかなということが１点、これからまた議会にその報告等が速やかにあるのかという点、なぜ１０種１７分別から９種１４分別になっているのかの、その３点お聞かせください。　それから、審議会で粗大ごみの有料化の部分では減量という話をされたんですが、この間、有料化になればごみは減量するんだというようなことがとてもＰＲをされたんですが、実際には減量になっていない実態があるということを部長はどのように認識されているでしょうか。粗大ごみが有料化になるでというた前には皆さんごみを出される。しばらくはごみを出すのを控えるので有料化になった２年、３年は減るんだけれども、その後ごみがどんどんふえていくという状況が今、全国的に問題になっています。そのあたりの認識、有料化と減量は全くつながらないというふうに私は考えていますが、そのあたりの点も１点お願いします。　それから、戸別収集の部分については、高齢者の方と障害者の部分で検討をしていくというところでは新しい新炉の部分ということになるのかなというふうに思っています。でも、今実際にごみ収集をされている職員の方たちがさまざまな状況で個別に尽力をされているということも理解をしていますので、ぜひそのことも含めて、高齢者の方たちや障害を持った方たち、それからまた高齢者や障害者だけではなくて、個別に何らかの事情があるようなところも含めて戸別収集をぜひしていただきたい、これは要望で結構です。　四つ目の民間認可園の建設の法人の部分ですが、部長から今、時系列でいただいたところで再度確認をしていきたいのは、答弁の中に市の公募要項は資格要件ではない、評価の要件なんだというような答弁があったんですが、配られている民間保育所整備法人応募要領というのは、これが応募の資格ではないのか。私は資格だと思っていたんですが、資格ではないのかどうか、その１点、確認です。　それから、もう最後なので、先ほどから言いました伊丹の保育所の民営化の部分でいくと、懇談会の提言で書かれている公的保育というところでは、川西は民間認可園も民間の無認可も、公立の保育所もさまざまな子育てをしている。これは幼稚園等々もですし留守家庭児童育成クラブなんかもそうですが、子育てを守っていくという責任はしっかりと行政の側にあるんだという立場に立ち切るのかどうかということを私は市長に確認を求めたかったんです。　憲法を守るということは施政方針の中でもおっしゃいました。憲法を守るということは、この行政の公務の場が最後の最後まですべての市民の人権を守り切ることだと考えています。ですから、そのあたりの姿勢を堅持していくということを私は市長にお聞きしたかったわけです。　それで、保育所の問題で、私は伊丹が出されている提言を読ませてもらったんですけれども、まさにその公的な保育の責任だとか民営化を進めていくときに、さまざまな要綱も含めて必要なことがあるよということも書かれています。ぜひ市民の意見を聞くこと、そして市民の考え方等になじんでいくという言い方はいけませんね。歩み寄っていくということも含めて、行政の側が努力をしていただきたい。これはお願いですけれども、これで質問は最後といたします。ありがとうございました。 ○議長（久保義孝）　美化推進部長。 ◎美化推進部長（宮前卓司）　（登壇）それでは、再々質問にお答えしたいと思います。　まず、ご質問の１点目、１０種１７分別が先ほど９種１４分別にいつ変わったのか、その理由は何かということでございます。　これにつきましては、当然ごみ収集処理を行う場合、やはり細部分別をしますと、それだけの収集運搬機材、人員等がかかってまいります。その中で、行政としましてはできるだけごみの収集処理に係る経費を節減していく、こういったことも求められているところでございまして、１市３町の中でいろいろ検討も重ねてきているわけでございます。　そういった中で、その他プラスチック、いわゆる容器包装以外のその他プラスチックにつきまして処理方針が決まっておらなかったという中で、これについては国の方の方針の中でもできるだけ焼却処理といったような方向性も、当初計画されて以降、そういった国の方針も出てまいりまして、現実、１市３町におきましても最終的には焼却処理しているといったような状況もありますので、この部分については燃えるごみというふうな分別の中で対応すべきではないかというふうなことで、今１市３町の方でそういった形で調整をして検討を進めているところでございます。　これにつきましては、一般廃棄物処理計画、そういったような内容の中の問題でございますので、当然最終的には市議会の方に報告をさせていただきたいというように考えているところでございます。　それと、有料化をすることによって減量化につながらないのではないかというご質問で、私どもの見解を聞きたいということでのご質問だったと思います。　確かに他市、また全国的にごみの有料化という形で取り組んでおられます。そういった中で、当初確かに減量はするんだけども、フィードバックというんですか、またもとに戻ってしまったという事例があるのも事実でございます。しかし、大多数の自治体におきましては、やはり有料化をすることによって減量化につながっているという実績もございますので、我々としましても有料化を実施する場合については、もとに戻らないように、市民の皆様方にも十分ご説明をして協力をいただいて対応していきたいというように私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　市長。 ◎市長（大塩民生）　（登壇）先ほど来の子育てといいますか、いろいろな意味での私に対しての質問だったというふうに思いますけれども、当然、子育てというものは重要なものと認識しております。先ほど来、担当各部長より答弁をさせていただいておりますように、子育てにつきましては行政の柱というふうに考えておるところでございます。　ただ、これからも公と民のあり方につきましては、いろいろと議論をしていきながら重要な柱と考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（益本正隆）　（登壇）ご質問の要領の部分の取り扱いでございますけれども、この部分につきましては、新設保育所において実施する保育内容等に定めている分でございまして、いわゆる応募資格の部分ではない、このように対処してまいりました。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　しばらくの間、休憩いたします。　再開は午後１時５０分といたします。 △休憩　午後０時４３分 △再開　午後１時５０分 ○議長（久保義孝）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　２４番　小山敏明議員。 ◆２４番（小山敏明）　（登壇）６月議会の最後の一般質問をさせていただきます。連合市民クラブの小山敏明でございます。　通告に基づきまして、議長のお許しをいただき、災害時の地域要支援者情報の開示と体制づくりについて、環境保全活動の取り組みの２項目について一般質問をさせていただきます。　私たちの身の回りでは、阪神・淡路大震災以来、全国各地で激震が発生してまいりました。これからも東南海地震など大型の震災が予測をされているわけでございますが、過去の経験と先般の石川県門前町を震源地とする能登半島地震では、学ぶべきところが多くあったと受けとめております。　能登半島地震で震度６強を記録した石川県輪島市門前町では、全壊４４棟、半壊９６棟、災害の被害に見舞われましたけれども、倒壊家屋による死者はなく、行方不明者もゼロでした。高齢化率４７％の町が、地震発生から数時間ですべての高齢者の状況を把握し、重傷４名、軽傷１１人と人的被害を最小限に食いとめられた理由は、町独自の高齢者マップの存在にあったと言われております。　石川県では、阪神・淡路大震災を教訓に高齢者マップを、県の通達が出た当時、他の市町村も作成をいたしておりましたが、最近の個人情報保護法の流れでいつの間にか廃止されているというような状況が近隣市町村ではありました。しかし門前町では、過去に高齢者の孤独死が３件相次いだため独自で続けていたマップづくりが、今回の地震で威力を発揮し、被害を食いとめたというような報告がありました。　私は、我が町の安全・安心できる地域づくりについて、自主防災活動や暮らしの相談窓口活動など行政との協業する体制づくりが喫緊の課題である、そのように思ったことから質問をさせていただきました。　そこで、１点目の災害時の地域要支援者情報の開示と体制づくりについてお伺いをいたします。　先ほど触れましたけれども、石川県門前町の震災に学んだ地域要支援者情報の取り扱いの考え方について、川西市ではどのように今後考えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。　２点目に、個人情報保護法と災害時の警察・消防・行政・地域の情報の共有化について、今後どのように取り組みをされていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。　３点目は、これこそまさしく早急に整備を進めていきたいと思っております各地域における安否確認体制の考え方、このような取り組みについて市としてはどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたい、このように思います。　２点目の質問でありますが、環境保全活動の取り組みについてお伺いをいたします。　その１といたしまして、不法投棄ごみによる行政コストとごみポイ捨て条例の必要性についてお伺いをいたします。　ごみを捨てない、ごみを持ち帰る、歩きたばこをしない、まずはこうした最低限のマナーを一人一人が守ることから環境保全活動が始まると考えております。自宅やお店の前の清掃、地域でのクリーン作戦への参加など、地域の皆さんが一生懸命取り組んでいる一方、目に余る不法投棄やポイ捨てなどで地域の美化が進まないのが現状でございますし、行政の皆さんの悩みだというように受けとめております。　そこで、市民、消費者への意識啓発や回収容器の設置など、歩きたばこをさせない、ポイ捨てをさせない、そんな環境づくりに取り組む必要性があると考えております。　そこで、私、当局には既に素案をお渡しさせていただいておりますが、ごみポイ捨て条例をぜひ制定して、市民の知識の高揚、不法投棄対策など、そういうような取り組みを進め、行政コストの削減への取り組みが今必要ではないかと考えているわけでございます。そこで、ごみポイ捨て条例制定について市のお考えをお聞きいたします。　２点目、エコスタイルによるエネルギー削減の考え方と具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　環境保全活動の一環として、環境マネジメントシステムの構築に努力をされ、環境基本計画に沿った取り組みが今進められようといたしております。川西市は多田源氏発祥の地であり、美しい緑と猪名川の自然環境に恵まれております。しかし、今般のエコスタイルの推進などから環境保全活動を評価すると、少し言い過ぎかもわかりませんけれども、見せかけの取り組みが先行しているような気がしてなりません。方針を展開したらハード・ソフト面、両面をしっかりと見きわめながら取り組む必要性を感じるわけであります。　例えば、エコスタイルを推進する場合に室内温度基準を明確にして、ハード面では電源のオン・オフを確実に運用される仕組みを処置する必要がございます。このエコスタイルの取り組みも、川西市では６年前から、私の記憶によると議会でも進められてきたというように記憶しております。しかし、このような取り組みが今申し上げたようにハード面・ソフト面での整備が当時からそんなに変わっていないことに、非常に残念だなというように思っているわけでございます。このようなＰＤＣＡの管理サイクルをしっかりと機能させ、市民への率先垂範した市の取り組みが今必要でございますし、ぜひ具体的な取り組みをご説明いただきたい、そのように思うわけでございます。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（久保義孝）　総務部長。 ◎総務部長（山口彰）　（登壇）それでは、ご質問の１点目、災害時の地域要支援者情報の開示と体制づくりについて、私の方からご答弁申し上げます。　三つの項目がございますが、総合的にご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　まず、先日能登半島で勃発いたしました大地震は、専門家でさえ確率が低いと考えていた地域での災害でもあり、私たち日本に住む限りいつどこで震災に遭遇するかは予測できるものではなく、改めまして地震への備えの必要性を認識させられたところでございます。　議員ご指摘の被災地の石川県門前町におきましては、先ほどもご紹介がありましたように高齢化率４７％を超える超高齢化社会であったにもかかわらず、わずか４時間で４００人の要援護者の方々の安否をすべて確認されておりまして、この迅速な対応は、同町で阪神大震災直後から要援護者マップを作成、更新し、そのマップをもとに安否確認を迅速に行ったからと言われておりまして、本市におきましても学ぶべきところが大いにあると考えております。　現在、本市におきましては、福祉部局が所有しております要援護者情報を防災担当におきましても共有できるようにと、この４月に個人情報保護審議会に諮問を行いまして答申を得たところでございまして、今その共有に向けての準備を進めているところでございます。この情報共有を図ることによりまして、どの場所にどのような支援が必要な要援護者がおられるかが把握できますので、風水害などの小規模な災害におきましては災害対策本部においての対応が一定可能であると考えております。　ただ、先ほどもご指摘あった能登半島地震のように大震災が勃発しました場合や、平成１６年度の豊岡市の水害のような同時多発災害時には、行政の防災力のみでは対応が不可能となりまして、災害が発生した直後の安否確認等の対応につきましては地域の支援体制が何といたしましても必要になってまいります。このため、要援護者に対しまして、災害時には支援が必要かどうかとあわせまして、地域に情報を提供してもよいかの同意を得る書類を送付していくことを考えておりまして、その同意がとれた要援護者情報を地域に提供していくことを予定しております。　また、それと同時に、地域のどの団体が情報を管理して、どのように支援を行うかの仕組みづくりが必要になってまいりますので、今年度、防災担当と福祉部局、社会福祉協議会が連携しながら、現在、地域に入りまして、地域の実情に合わせながらその仕組みづくりを構築していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　私の方から以上でございます。 ○議長（久保義孝）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（多田仁三）　（登壇）私の方からは、議員ご質問の２点目、環境保全活動の取り組みについてのうち、細項目の１点目と２点目についてご答弁申し上げます。　まず、１点目の不法投棄ごみによる行政コストとごみポイ捨て条例の必要性についてご答弁申し上げます。　本市におきましても不法投棄の防止は大きな課題でございまして、不法投棄が起こりやすい箇所を定期的にパトロールし、投棄ごみを回収し、清潔な環境の保持により未然防止を図っているところでございます。また、兵庫県のご協力もいただきながら不法投棄監視の無人カメラも設置し、未然防止に当たっているところでもございます。　さて、不法投棄ごみによる行政コストの点でございますが、不法投棄の監視、回収等につきましては、人件費、ごみ処理費等に毎年およそ４６０万円のコストがかかっております。不法投棄、ポイ捨てにつきましては、議員ご指摘のとおり一人一人が最低限のマナーを守ることが自然環境や生活環境の保全につながるものと考えております。また、不法投棄、ポイ捨てにつきましては、平成１８年７月施行の環境基本条例やことし４月策定いたしました基本計画におきましても、生活環境の中で、きれいで静かな町をつくろう、環境美化活動を推進しますといった市の環境施策や、道路や公園での空き缶やたばこの吸い殻などのポイ捨てをしない。いつでもどこでも自分からクリーンアップ作戦を行うなど、市、市民、事業者みんなで取り組む環境配慮指針の中でも規定を設けております。　これらごみのポイ捨てについては、美しい私たちの生活環境を守る自主的な意識・行動を促すことが第一義と考えており、環境配慮指針の具体化に向け、市民主体の取り組みの中での検討や、今年度から検討を始めます環境保全条例の改正作業の中で極力反映するように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、細項目の２点目、エコスタイルによるエネルギー削減の考え方と具体的取り組みについてご答弁申し上げます。　本市におきましては平成１２年度から、一事業者・一消費者との立場から川西市環境率先行動計画を定め、環境負荷の低減に率先して取り組んでいるところでございます。また、同計画につきましては平成１７年度に見直しを行い、２１年度を目標とする計画に改めております。　この計画では、本庁を初め学校や市民病院などにおける市の事務や事業に関して発生する温室効果ガスについて、職員一人一人が排出抑制に取り組むことを大きな目的としております。　具体的には、まず、職場における空調温度は冷房時２８度、暖房時１９度を維持することとし、冷房温度は率先行動計画や夏季の服装に係る通知でも知らせており、兵庫県の取り組み「ひょうご・エコアクション・プログラム・ステップ３」と同じ目標としております。　次に、節電につきましては、本庁舎内においては職員の階段利用を促進し、エレベーターの稼働率を下げ、さらに北側のエレベーター１基を休止状態にするという取り組みも行っております。また昼休みの消灯を初め、近年増加しているパソコンやプリンター、コピー機等のＯＡ機器について、昼休み中にはスイッチを切るなど、離席時には小まめに節電を履行する取り組みも進めております。これらの取り組みなどにより、平成１７年度の電気使用量は、平成１６年度を１００％とすれば９８．８％、１．２％の減となっております。　その他、エネルギー削減の取り組みにつきましては、それぞれの職場環境において職員一人一人の創意工夫が肝要と考えております。　一方、同計画による取り組みを推進し、点検する体制につきましては、川西市環境率先行動計画推進本部設置要綱を定め、市長を本部長として全庁的に推進するものとしております。　ＰＤＣＡサイクルに当てはめますと、まずプランとして、計画の目標設定を推進本部において行うこととしております。ちなみに推進本部の構成は、本部長を市長が、副本部長を副市長が、本部員は各部長等となっております。　次に、ドゥーとしましては、各職場で計画推進の実務を行う推進員を課等に配置することで職員一人一人の取り組み実施を促すこととしており、さらに部局等におきましては推進員の役割を統括する統括推進委員を配置しております。　次に、チェックとして、各職場における用紙類や電気使用量、水使用量、燃料使用量などの取り組み状況を年度ごとに集計し、また職員の自己点検項目１４項目でございますが、毎月、職員一人一人が自己点検・評価を行い、これを統括推進委員が取りまとめ、最終的に、当計画の事務局を務める環境創造課へ報告する仕組みとなっております。把握された結果につきましては、統括推進委員会において点検内容を点検し、その結果について推進本部へ報告しております。　最後にアクションとして、推進本部は、統括推進委員会の報告に基づき、計画の見直し作業を行うこととなっております。　以上がこの計画のマネジメント・サイクルとなっております。　なお、同計画の推進状況につきましては、環境市民会議等において市民の皆様に公表し、意識啓発にも役立てておるところでございます。今後とも、なお一層の努力を重ね、目標達成等に邁進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　２４番。 ◆２４番（小山敏明）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問という形でさせていただきます。　まず、震災時の地域要支援者の情報の開示の問題については今、市としても取り組みを進めていただいているというようなご答弁でございまして、とりわけ大震災とか自然災害の大規模な災害が発生した場合に、市の対策本部が各地域へ出動できない、そういうような状況を一番懸念いたしておるわけでございます。特に、単発的な対策本部自体がすぐに初動動作を発する場合には、今の取り組み、それが確実にこれから進められていけばかなりの期待が持てるわけでございますけれども、私が一番今、市としてぜひ取り組みを進めていただきたいと思っておりますのは、門前町でもありましたように、それぞれの地域で、阪神・淡路大震災のときも実は大きな災害が発生をして死亡される住民の皆様方の発生度合いというのは、それぞれの地域のコミュニティの構成が、またその辺の機能がしっかりしているところと、ややその辺が弱いところで、近隣の要支援者の皆様方の手助けが十分できなかったがゆえに大きな災害に結びついたというような事例も、阪神・淡路大震災のときにそういうような検証がされているわけでございます。　門前町では、少なくともそういう対象者をしっかりと絞り込んで、地域の皆さん方がそういうような大きな天災が来たときにすぐに初動の動きがとれるような、そんな体制づくりということを実践されて大きな成果を上げたんだというように私は認識をしておるわけでございます。したがって、その辺の各地域における要支援者の体制づくりというところを、これから市がどのように個人情報というものをしっかりと踏まえながら、地域におけるこのような大きな災害が勃発したときにすぐに立ち上がれるような、そんな支援体制をつくり上げていかないといけないというように思っているわけでございます。　したがいまして、その部分について今、市として考えていらっしゃる取り組みが、いつまでを目途にその体制づくりをされようとしているのか、再度ご答弁をいただけたらというように思っているわけでございます。　環境保全活動の取り組みについてでございますけども、残念ながらごみのポイ捨て条例の問題についてはご答弁が私としてはいただけなかったように思ったんです。それぞれの環境保全活動の取り組みについては、行政も一生懸命努力をされて今日まで取り組みをしていただいておりますけれども、皆さんも川西市内をいろんな形で町の美化の状況ということを実感されていると思うんですけれども、残念ながら回収のしにくいところにいろいろなごみが捨てられると。この辺を、やはり今までのいろいろな取り組みの中でその限界がもう既に来ているのではないかというように思うわけでございます。したがいまして、やっぱり市民としてもしっかりとしたルールを構築して、市民の皆様方にご理解をいただけるようなそんな取り組みへと一歩前進をしなければならない、そんな時期が来ているのかなというように思うわけでございます。　さらには、今、行政コストとして不法投棄されたもののコストが年間４６０万円程度というようなご答弁でございましたけれども、本当にそうかなというような思いがいたしております。どちらかといえばびっくりしている状況でございます。もっといろいろな意味で多くの費用が、この不法投棄によって、例えばそれぞれの地域における清掃していただいているところへの委託とかそういうようなことへも発展をしているようにも見えますし、ぜひともそういう面ではもう一度しっかりと見詰め直す必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。　もし市としてこのごみポイ捨て条例について制定をするということが否定的であったとすれば、同僚議員にも類似のご発言も、今議会の一般質問の中にもございました。川西のまちづくりの一つとして、そういうようなことを同僚議員とも理解を深めながら、さらにその実現に向けて私自身は取り組んでいきたいというように思っているわけでございますけれども、改めて市のお考え方をお聞きしたいと、そのように思うわけでございます。　エネルギー削減の考え方について、市の資料によりますと逐一年度計画を作成して取り組みをされているということにつきましては、私自身も把握はさせていただいているつもりでございます。ただ、大塩市長が市長に立候補され、環境マネジメントシステムそのものの必要性ということについて一つのテーマとして取り上げておられました。私自身もそこは共感する部分でございまして、今のこれまでの市の取り組みは、一定の全国的な取り組みの流れの中で、それに沿った目標を定めて取り組んできた部分なのかなというように思っているわけでございます。　ただし、今の世界的な環境問題の取り組み、さらには川西市が今後取り組む必要性があるであろうその環境問題に対して、もっと高いレベルでの取り組みが今求められているのではないかというように思うわけでございます。　先ほどの部長からのご答弁によりますと、その辺がこれまでの取り組みを踏襲した形で、また環境率先行動計画の立案をし、それに沿った形で今後もさらに進めていきたいというようなことではございますが、川西市行政そのものがもっと先頭に立って、この取り組みについて市民の皆様方に率先垂範をするときが今来ているのではないかというように思うわけでございます。　そんなときに、例えば庁舎、本庁の中を見てみますと、職員の皆さんや市民の皆さんが来庁されて、果たして市が本当に具体的な環境保全活動に取り組んでいる姿というのが見える形になっているかということについて、まだ努力をする必要があるのではないかというように思うわけでございます。　さらにはエコスタイルの問題でございます。エコスタイルをして、その姿勢は市民にはしっかりとアピールができるだろうというように思いますけれども、例えば温度管理の問題につきましても、もっと目で見える形、例えば私、ここにこういうようなワッペンを持っておりますけども、自分の仕事をしている調査の状況をすぐさま今どんな温度になっているかということが目で見える。皆さんこう見てください。議員の皆さん方も、上着を着ていらっしゃる方もおられれば半そでの方もいらっしゃる。果たしてこれでエコスタイルというものが本当に、これは少なくとも断片的に見れば少し温度が低過ぎるのではないかというような見方もあるのではないかというように思うわけでございます。　そのことがエネルギー問題に対して、例えば照明器具一つとりましても、機器が更新をされるときに最新の省エネタイプの蛍光灯に更新をしていくとか、スイッチ類についても人感センサー等々整備をしながら、必要なときだけそういうようなものが点灯し、不要なときには消灯する。そういうようなことが一つ一つ積み上げられなければならないのではないかというように思っているわけでございます。　この辺の受けとめ方が、私としては残念ながら市が本当に市民に対して率先垂範しているというようには思えないわけでございます。したがいまして、さらにそういうような取り組みについて今後、市としてどのように取り組んでいかれるのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（久保義孝）　総務部長。 ◎総務部長（山口彰）　（登壇）それでは、再質問についてご答弁申し上げます。　議員のご指摘のように、災害時の要援護者の安否確認等は地域の福祉課題でもありまして、安心して暮らせるまちづくりの課題でもあります。そういった意味合いにおきまして、現在、各地域の福祉ネットワーク会議、そこで災害時要援護者支援について説明会をさせていただいておりまして、その場でご検討をいただいております。こうした各地域、団体等と連携をしながら、防災安全課、私どもとしましては、ぜひとも平成１９年度中に災害時要援護者支援マニュアル等を作成していきたいと考えております。　その場合、安否確認のためのリストの登録ですとか地域で情報管理をしていただく方々や団体、複数を決めていきたいと。そのようなことで、今後も各地域での災害時要援護者の安否確認、避難誘導等について、いろいろな点から検討していって推進をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（多田仁三）　（登壇）それでは、再質問の答弁をさせていただきたいと思います。　１点目の条例制定について市の考え方ということだったと思います。昨日、議員の方からも案ということでいただきまして、目を通させていただきました。議員から提案されている条例案でございますけれども、市民等として市内を通過する者を加えられるなど、失礼ですけれども、よくご検討いただいていると存じております。　私が思いますに、議員におかれましては、地域における啓発防止等の実践を通じて、かかる行為に目に余るものがあり、条例で禁止せざるを得ないとのご判断があるかと推測するところでございます。　ご指摘の空き缶、吸い殻のポイ捨て、飼い犬のふんの放置につきましては、昨今の市民の価値観や行動様式の多様化に根源的な要因があり、従前の市民の価値観がほぼ同一である時代においては一律のルールが社会的にも受け入れられたものと思います。しかし、今日においてはその対応に配慮が必要かと思う次第でございます。　既に自治会等においてはクリーンアップ作戦等のご努力をいただいた上でのご提案かとも思い、甚だ僭越ではございますが、このような社会的ルールに反する行為につきましては、まず市民を信じた粘り強い啓発と指導活動の積み重ねが先決であり、いやしくも主権者である市民を罰することは好ましくなく、最後の手段であるかと考える次第でございます。また、条例制定ともなりますと、条例制定に頼らなければ川西市民はこのようなルールさえ守れないと、ある意味で本市の負の宣伝を行うことにもなると考える次第でございます。　つきましては、したがいまして繰り返しの答弁となりますけれども、このようなルール違反の行為につきましては、私ども美しい川西の生活環境を守る市民の自主的な行動を促すことが第一義と考えており、４月に策定した環境基本計画に基づく地域における環境配慮指針の具体化に向けた取り組みの中で検討を進めてまいりたい。また、本年度より作業に着手しております環境保全条例の改正手続の中でも、この問題についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　２項目めの環境率先行動、本市が策定しておりますこの行動について、市民への率先垂範あるいは実際にそのエコスタイルにつきましてもなかなか市民に見えてこない。どれだけ努力をやっているか見えてこないというご指摘だったと思います。　実際、エコスタイルにつきましては、省エネ環境率先行動計画の省エネ対策における冷房温度の２８度設定という、室温の環境整備施策の一つでございます。また、市の温暖化防止策の全庁的な取り組みの一環でもありまして、単発的なエコスタイルだけの取り組みではございません。　それと、室内の冷房温度のオン・オフの体制でございますけれども、これは全庁的なこの庁舎の管理の中で、各階ごとに、フロアごとに温度管理を適切に行っておりまして、冷房時間も朝の８時半から夕方の５時までと最小限に管理しておるところでございます。場所によっては、日当たりのぐあいもございますし、多少上下はあるかと思いますけれども、そういうふうにして集中管理しているのが現実でございます。　それと、私ども策定したこの率先行動計画、大きくは８項目と、例えば環境負荷の低減に向けては、低公害車の購入とか用紙類の使用料の削減、あるいは水の使用量の削減、それと廃棄物の削減等目標設定しております。それと、地球温暖化につきましては電気の使用量の削減ですね。各１０％以上削減とかいうことで目標設定をしておりまして、一番大きな目的としましては地球温暖化の温室効果ガス総排出量の削減ということでございます。　職員が自己点検する項目も１４項目ございます。節水の励行、昼休みの消灯、ノー残業デーの徹底、ノーマイカーデーの取り組み、アイドリングストップ、先ほども申し上げましたように近くの階への階段の利用、両面コピー印刷の徹底、会議資料の枚数を削減するとか使用済みの封筒を再利用するとか、不要紙類の分別回収あるいはごみの減量化等々、１２項目にわたり職員一人一人の行動をチェックすることを、これ毎月やっております。　聞き及びますところ、議会の方でもノーマイカーデーの取り組みということもちらっと聞いているところでございます。そういうことで、市民の皆さんに見えにくいというご指摘でございますので、今後、この行動計画を２１年まで目標設定しておりますんで、基本的にはこの項目に沿って進めたいと思いますけれども、市民の皆さんのご理解をいただくために、中身をＰＲあるいは工夫、公表のやり方とかそこら辺を工夫してまいりたいと思いますんで、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　２４番。 ◆２４番（小山敏明）　それでは、最後の質問機会となりますので、要望等も含めまして発言をさせていただきます。　最初の災害時の要支援者情報の問題につきましては、本当に大きな期待を寄せておりますし、それぞれの地域で今後、モデル的にも一度取り組みをされるようなことも含めまして期待を申し上げていきたい、そのように思っているわけでございます。　それと、環境保全活動につきましては、どうも思い等なかなか通じないような部分もございますし、とりわけごみのポイ捨て条例の問題につきまして、今日まで行政も議会の方も一生懸命それぞれの地域におきましてこの問題につきまして取り組みを進められてきたというように思います。それでもなおかつ川西の町の中、一向にきれいになっていないというのが実態ではないかというように思いますし、そのことによって行政コストが増加をしている、そのような傾向にあるのではないかというように私は理解をいたしております。　したがいまして、今回のごみのポイ捨て条例の具体的な問題提起、それと具体案を示させていただいてご検討をお願いさせていただきましたけれども、残念ながらそんなに前向きな受けとめ方ではないというようにご答弁は受けとめさせていただきながら、粘り強く、川西が本当にごみの少ないきれいな町として、次の世代の子供たちにしっかりと引き継げるように、私自身は一つのテーマとしてこれからも皆さんに訴えてまいりたい、そのように思っております。したがいまして、これからも引き続いてこの問題については取り上げをさせていただきますので、ぜひとも近いうちに思いが共通認識になれるように歩み寄っていただくことを期待いたしております。　２点目のエネルギーの削減問題につきましても、市民はやはり環境保全活動につきまして市の動きというのを注目していると思うわけでございます。来庁者の皆様方にもそういうような取り組みがご理解いただけるような、そんな工夫をしっかりと進めていただくとともに、情報の発信につきましていずれにしても積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久保義孝）　これをもって一般質問を終わります。 △日程第３ ○議長（久保義孝）　次に、日程第３　議案第５０号　中央北地区土壌汚染対策工事請負契約の締結についてを議題といたします。　本案については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　４番　住田由之輔議員。 ◆４番（住田由之輔）　（登壇）議案第５０号　中央北地区土壌汚染対策工事請負契約の締結について質疑をさせていただきます。　その一つは、作業現場近くに保育所、プール、体育館等がありますが、安全対策はどのようにしているのか。　２番目に、人的被害が及ぶ飛散等のおそれがない現状で、なぜ性急に改良工事をされるのか。　３番目、都市計画決定を再度やり直して工事を行えば、国の補助を受けることができるのではないか。財政が厳しい状況の中で、あえて市費だけで行うのはなぜか。補助を受けられるとしたら、補助率は幾らになるのか。　四つ目、民有地と同時に工事するとしていたが、民間の改良工事は整ってきているのでしょうかどうか。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保義孝）　副市長。 ◎副市長（的場実夫）　（登壇）それでは、ただいまの議案質疑につきまして私の方からご答弁を申し上げます。　まず、１点目の工事に伴う安全対策でございます。対策工事に当たっては、掘削地周辺には仮囲いを設置いたしまして工事現場を明確に分離するとともに、工事現場への立ち入りや工事影響の拡散を防止してまいります。また、掘削汚染土の運搬には、シートで覆い、飛散対策をいたしてまいります。さらに、工事車両による一般車両、通行者への安全確保としては、看板の設置やガードマンの配置などを図り、十分な対策を講じてまいる所存でございます。　２点目の対策工事を今年度実施する理由でございますが、本年度実施予定の市関係用地約３．６ヘクタール、事業主等用地６．１ヘクタール、合計で９．７ヘクタールでは、それぞれ発注により対策が講じられる予定でございます。対策が完了した時点において一定規模の汚染のない土地が出現することとなり、加えて、本年度あわせて策定しようとしている土地利用基本構想に合致する有効な暫定土地利用が可能となるとともに、地区のイメージの刷新、民間事業者へのアピールとなるなど、今後のまちづくりの前提として重要なものであると認識をいたしております。　続きまして、３点目の国庫補助制度に関するご質問でございますが、土壌汚染対策法では、状況に対する調査及びその調査結果に基づく対策工事等の措置を行うべき者は、土地所有者等もしくは汚染原因者とされており、現行制度では土壌汚染対策に係る国の補助制度はないものと承知いたしております。　最後に４点目、事業主側の対策工事の状況ですが、私どもが得ております情報によりますと、県水質課に提出した報告書に基づき行われる協議を初めとして、土壌汚染に係る各種協議事項について、兵庫県北摂地区皮革協同組合の取りまとめのもと、調整が行われていると聞き及んでおります。今後、できるだけ短期間で指定解除を行うことが事業主側にとりましても有利であることから、市の動きに若干時期がおくれるものの追随していただけるものと考えております。　以上、どうぞよろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（久保義孝）　４番。 ◆４番（住田由之輔）　１点だけ今の説明の中でもう少し詳しく教えていただきたい。というのは、２番目の地域のイメージを刷新するということで今年度やるという説明でございました。ただ、地域のイメージの刷新という場合は、その２４ヘクタールのイメージを指して言うことが大前提だと思うんですが、前処理場がある中で、やはりなかなかイメージの刷新といってもできにくいかなというような思いがあるんですけど、その中央北地区のイメージ刷新の中で、前処理場とのその辺の今言われた説明の整合性といいますか、その辺はどうでしょうか。　それで、今２カ所ばかりでしょうか、かつての古い建物が残っているように私は見受けるんですけれど、それなどは基本的には今後も同じところに同じような形で建っているものなんでしょうか。というところのイメージの刷新というのはどうなんですか。それ、余り認識なかったらそこのところはいいですけれど、少なくとも前処理場のところとの整合性、それだけちょっとすみません。 ○議長（久保義孝）　副市長。 ◎副市長（的場実夫）　（登壇）再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　ただいまご指摘いただきました前処理場の問題はどうなんだということであろうかと思いますが、なるほど大きな問題として、課題としてまだまだ残ってまいります。それの対応策といたしましては、今後、早急にどうするんだというあたりは決めてまいる必要があろうかと存じております。　しかし、汚染されている土地が今度真剣に改良へ向けて動き出したんだということは、世間に対しての大きなアピールになるものと考えております。したがいまして、川西市、また工場主さんであった皆さん方にとりましても、真剣にここのまちづくりについて取り組んでいかれるんだなというあたりが、世間の皆さん、またいろいろなところからそういう認識のもと、目を持って見ていただけるということで、効果としては大きいものとして考えております。　以上でございます。 ○議長（久保義孝）　以上で、通告による質疑は終わりました。　他に質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保義孝）　それでは、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程はすべて終わりました。　この際、お諮りいたします。　議案の委員会審査のため、２１日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保義孝）　ご異議なしと認めます。　よって、次の本会議は２２日、午前１０時から再開いたします。　それでは、本日はこれで散会いたします。どうもご苦労さんでございました。 △散会　午後２時４６分...